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1. 小美玉市議会 2022-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和４年第２回小美玉市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１０日（金）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（個人質問）　日程第２　議案質疑・委員会付託　　　　　　報告第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　報告第３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　議案第４３号　令和４年度小美玉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第４４号　令和４年度小美玉市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　請願第３号　土地利用規制法廃止に関する請願書　　（議案質疑）　　（委員会付託）　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　山崎晴生君　　　　　　　２番　　真家　功君　　　　　３番　　戸田見良君　　　　　　　４番　　香取憲一君　　　　　６番　　島田清一郎君　　　　　　７番　　鈴木俊一君　　　　　８番　　村田春樹君　　　　　　　９番　　植木弘子君(副議長)１０番　　石井　旭君　　　　　　１１番　　谷仲和雄君　　　　１２番　　長島幸男君　　　　　　１３番　　岩本好夫君　　　　１４番　　福島ヤヨヒ君　　　　　１５番　　小川賢治君　　　　１６番　　大槻良明君　　　　　　１７番　　田村昌男君　　　　１８番　　市村文男君　　(議長)　１９番　　荒川一秀君　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　　５番　　長津智之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田幸三君　　　副市長　　　　　　　　　岡野英孝君　教育長　　　　　　　　　羽鳥文雄君　　　市長公室長　　　　　　　倉田増夫君　企画財政部長　　　　　　中村　均君　　　総務部長　　　　　　　　金谷和一君　市民生活部長　　　　　　織田俊彦君　　　危機管理監　　　　　　　長谷川勝彦君　保健衛生部長　　　　　　鈴木定男君　　　福祉部長　　　　　　　　藤田誠一君　教育部長　　　　　　　　滑川和明君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　小島謙一君　　　文化スポーツ振興部長　　藤枝修二君　水道局長　　　　　　　　石井光一君　　　消防長　　　　　　　　　大川　訓君　会計管理者　　　　　　　倉田賢吾君　　　監査委員事務局長　　　　菅谷清美君　農業委員会事務局長　　　大原光浩君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　戸塚康志　　　　次長　　　　　　　　　　林　美佐　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　高橋　貴　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（荒川一秀君）　議場内の皆様にお願いいたします。　携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いいたします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による撮影は許可いたしましたので、ご了承願います。　その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようにお願いをいたします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（荒川一秀君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（荒川一秀君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小川賢治君 ○議長（荒川一秀君）　小川賢治君。　　　　　〔１５番　小川賢治君　登壇〕 ◆１５番（小川賢治君）　おはようございます。　15番、小川賢治です。　４月の小美玉市長選挙におかれましてご当選されました島田幸三市長、市長就任、誠におめでとうございます。　それでは、通告に従い、令和４年第２回小美玉市議会定例会の一般質問をさせていただきます。　１点目、島田幸三市長の重点５つの施策、そして中長期ビジョンについてお伺いします。　重点５つの施策として、１つ目、教育の振興です。　豊かな心を育む教育と郷土を愛する人材づくりを進め、対面教育、デジタル教育を効果的に組み合わせたハイブリッド教育を進める。そして、外国語教育を推進してグローバルな社会で活躍できる人材を育成しますとあります。　そこで、豊かな心を育む教育と郷土を愛する人材づくりを進めるとありますが、この人材づくりの教育の実践策についてお伺いをいたします。　２つ目は、農業の振興です。　農畜水産物のブランド化、６次産業化、付加価値の向上、そしてＩＣＴ等の新技術の導入による生産性向上ができるよう支援します。もうかる農業を実現するため、経営感覚に優れた農業経営者の育成を支援しますとあります。その生産性向上ができるよう、支援策について具体的にお伺いします。　３つ目が、福祉の向上です。　子どもを産みやすい、育てやすい環境を整えます。障がい者福祉の充実を図ります。心身共に自立し、健康的に生活できる期間の健康寿命をさらに延ばすとあります。　そこで、子どもを産みやすい、育てやすい環境を整える、この環境整備について具体的内容をお伺いいたします。　また、健康寿命でありますが、現在、男性72歳、女性75歳、平均寿命が男性81歳、女性87歳となっております。その平均寿命との差が男性は９歳、女性12歳となっております。その差を縮める支援策の推進を要望をいたします。　４つ目、地域防災の振興です。　市民による防災活動や防犯活動に対して様々な支援を行います。消防職員と救急救命士を増やします。消防団員の処遇改善、支援団員制度の導入を検討します。防犯カメラの増設の支援をしますとあります。　そこで、市民による防災活動の支援策についてお伺いをいたします。　次に、５つ目、商工観光の振興です。　茨城空港周辺を核とした地域の活性化は、本市のにぎわいづくりには欠かせない。空港や「そ・ら・ら」と霞ヶ浦を軸に新しい観光産業を推進します。地域雇用の確保のため、空港テクノパークの工場誘致に努めます。そして、県や他自治体との連携したナショナルサイクルルートを活用した事業の推進を行ってまいりますとあります。　そこで、県や近隣市町村との連携状況や取組状況についてお伺いをいたします。　次に、４つの中・長期ビジョンについてです。　つくばエクスプレス茨城空港の延伸について。　今年度中に延伸方面が決定することから、他の自治体と協力して延伸の実現に向けた活動を行います。新たにＴＸ茨城空港戦略室を設置し、市独自の取組を強化します。そして、市民の延伸を望む酌み取り、県に対し市民と一体となった取組を行いますとあります。　昨日、ほかの議員さんからこの件については、つくばエクスプレス茨城空港延伸については質問がありましたので、重複となりますので割愛させていただきます。　２つ目が、国道６号の４車線化です。　国道６号の１日の交通量は１万7,800台。慢性的な交通渋滞が発生しております。小美玉道路（仮称）の都市計画がされていません。早期実現に向け、事業の推進を国に強く働きかけますとなっております。　令和３年12月に、現路線拡幅とバイパス整備の２ルートが了承されております。早期実現に向け要望をいたします。　３点目、霞ヶ浦二橋建設の推進についてです。　茨城県総合計画には、構想路線として示されたまま26年が経過しております。都心と県西、県南地域を結ぶライフラインとなり、国民の命を守るルートとなります。霞ヶ浦二橋建設促進期成同盟の活動を通じ、国・県への早期実現に向け要望してまいりますとあります。　現在、小美玉市第２次総合計画の中でも、霞ヶ浦によって分断されている交通アクセスの改善を目指し、霞ヶ浦二橋の建設促進に関係自治体と連携し、国や県への要望をしていきますとあります。　後期計画の策定に盛り込まれるようお願いし、早期実現を要望いたします。　４点目、高浜駅橋上化についてです。　小川地区、玉里地区の方が主に利用するＪＲ高浜駅。橋上化を望む市民の声が多いと、通勤通学の負担軽減が橋上化によって図られます。今後、石岡市の意向や動向を確認し、協議を重ねます。高浜駅を利用する市民、小川、玉里地区の方の通勤通学の負担軽減に向けた取組を検討しますと、このようにあります。　そこで、現在、羽鳥駅橋上化が供用されております。ご承知のように、石岡市八郷地区の方の利用が非常に多いと。通勤通学の負担軽減が現在図られております。そして、羽鳥西口のふれあいセンターの利用も効果的ということで、非常に好評を得ております。石岡市と共に協議の際は、この実態についてもよろしくお願いしたいと思います。関連しますが、よろしくお願いします。　以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田幸三君　登壇〕 ◎市長（島田幸三君）　ご苦労さまです。　小川議員の質問の重点５つの施策について答弁をいたします。　まず、１点目の教育の振興についてですが、グローバルな社会で活躍するための方法の一つとして、英語を使ったコミュニケーション体験が有効であると考えております。ＡＬＴとの交流機会を増やすことで、子どもたちに英語に対する親近感が生まれ、関心、意欲につながると考えております。　英語の授業以外でも、学級活動や休み時間などにおいてＡＬＴを活用し、コミュニケーションを図る機会を設け、コミュニケーション能力を高める工夫を教育委員会と共に行ってまいります。　次に、２点目の農業の振興についてでございます。　人手不足や後継者不足に悩まされる農業の現場では作業の効率化が求められ、大型機械の導入などにより様々な作業の自動化が進み、圃場の管理においては、環境データの見える化が進んでおります。　ＩＣＴ技術を導入した施設園芸では、栽培ハウス内の温度や湿度などの栽培に必要な環境データをセンサーで観測し、クラウド上で可視化することで作物の生育状況の確認やその対応が容易となり、失敗の少ない栽培が実現できるようになります。　今後は、国や県の補助事業や技術提供を活用し、市の特産であるニラやレンコンなどにＩＣＴ技術を用い、圃場の環境の見える化を支援し、経験や勘に頼ってきたノウハウをデータ化することで、農産物の品質、ブランド力の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、３点目の福祉の振興についてですが、妊産婦及び子育て世帯の相談支援を包括的に行う必要があると考えております。妊産婦などの相談業務を行っている子育て世代包括支援センターと、家庭児童相談の業務を統合し、一体的な相談窓口の構築に向けて準備を進め、妊産婦及び子育て世帯が気軽に相談できる環境づくりに努めてまいります。　次に、４点目の地域防災の振興についてですが、本市においては、霞ヶ浦沿岸や小川地区の一部に氾濫した際に浸水が想定される地域や急傾斜地の崩壊のおそれがある土砂災害警戒区域が指定されており、特に警戒しなければならない地域であると考えております。　ハザード区域内で発生する災害を想定し、マイ・タイムライン作成の促進や避難支援が必要な方への支援策などを再確認し、地域のリスクに応じた防災活動を支援してまいります。　次に、５点目、商工観光の振興のナショナルサイクルルートを活用した事業の推進についてですが、本市では、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約180キロメートルのサイクリングコースの利活用を検討するつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会及び茨城空港から茨城町、水戸市、大洗町、ひたちなか市、東海村を経て日立市に向かう約95キロのサイクリングコースの利活用を検討する大洗・ひたち海浜シーサイドルートの利活用推進協議会の２つの協議会に加入しているところであります。　今年度は茨城県と連携し、大洗・ひたち海浜シーサイドルートを活用した市内のモデルルートの策定に向けた勉強会が予定されているなど、引き続き、茨城県や関係市町村との連携を図りながら、自転車施策を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（荒川一秀君）　小川賢治君。 ◆１５番（小川賢治君）　詳細に答弁ありがとうございました。　５つの施策ということで、よろしくお願いしたいと思います。　最後のナショナルサイクルルートの活用の答弁をいただきました。　市長から先ほど答弁あったように、市内のモデルルートを作成して、勉強会を予定しているということで、県や関係市町村と連携を取りながら自転車施策を推進していくということなので、ぜひよろしくお願いします。　そして、自転車のメリットといいますか、そういうのについてちょっとお話ししたいと思うんですが、自転車の５つのメリット。　１つは、やっぱり扱いやすくて誰もが乗れると。それから２つ目は、五感を生かせる自転車だということで、感性ですね。それから３番目が、自分の力で自力で乗れる自転車だと。４番目は、何といっても健康的だと。運動にもなる、そういった健康、健康寿命の延伸にもなるというようなことで健康的な自転車。それから５つ目は、１人でも仲間でも楽しめるのが自転車というふうに言われております。そういう意味で、このナショナルサイクルルート、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思っております。　再質問はございませんので、次に、２点目に入ります。　２点目、小美玉市ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組についてお伺いをいたします。　本市の取組み状況について、私は令和３年第４回定例会におきまして、ＳＤＧｓについて、市民の皆様の取組状況について質問をさせていただきました。　そこで、市の答弁は、１つに、市内のスーパー、ＪＡ、社協が食材の提供に協力していますよと。それから、２点目が、団体、行政区において、環境整備としての活動、特にクリーン作戦、ごみ拾いなど多くの活動が行われております。それから、３つ目が多くの市民に広がっていくことを期待し、今後も分かりやすいＳＤＧｓの情報発信に努めてまいりますとの答弁でございました。　この情報発信につきましては、先日も茨城新聞の報道で掲載されましたように、行われておるところでございます。　調査会社によりますと、このＳＤＧｓに対する一般の認知力は79.8％ということで、２年間に約３倍に拡大しているということで、それだけ注目しているということです。　小美玉市の昨日の答弁では、職員の認知力は50％だということですので、もう一息頑張ってこの認知率を上げられればというふうに思います。それで、特に30代、50代の女性の認知率が急速に高まっているということです。それでは、優先的に取り組むテーマとしてはどういうことなのかという調査では、「貧困をなくそう」というのが28％、それから「健康と福祉」これもほぼ同じで27％、「まちづくり」については20％というような主な取組テーマの回答ということになっております。　そこで、本市の取組状況の中で、現在、個人、企業、団体等についてどのようになっているのか、この取組割合といいますか、状況でも結構ですがお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　小川議員のご質問の２項目め、小美玉市のＳＤＧｓの取組について答弁をいたします。　まず、１点目の本市の取組状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、市民にＳＤＧｓを広く周知するため、広報おみたま令和３年９月号にて、地元在住のクリエーターの協力を得て漫画を活用した特集記事を掲載したところ、大変多くの方から好評をいただいたところでございます。　議員ご質問の、個人、企業、団体の割合ということでございますが、現在、そうした統計データを持ち合わせておりません。しかしながら、市内在住で、ＳＤＧｓ　ｄｅ　地方創生カードゲーム公認ファシリテーターの資格をお持ちの方がＳＤＧｓの理解普及のためにご尽力しているなど、市民への周知が図られるとともに、多くの皆様がＳＤＧｓを意識し取り組まれております。また、企業においては、市内で営業されている店舗がペットボトルやトレイなどの資源回収ボックスを設置し、ごみ減量化に取り組まれるなど、各店舗や企業においてもそれぞれの立場でＳＤＧｓを意識し、取り組まれております。　本市では、ごみの減量化などを積極的に取り組む企業をエコ・ショップとして認定する制度があり、認定された店舗を市のホームページで公表することで市民に広くＰＲをしているところでございます。　団体におきましては、食品ロスにならないよう工夫された料理講習の開催、牛乳パックを使った小物作り、マイバッグの使用度を調査するなど、団体自らＳＤＧｓを意識して取り組まれておりますので、引き続きＳＤＧｓの周知を図ってまいります。　市議会におかれましても、タブレットを活用することでペーパーレス化による経費削減と環境保護などにつながり、率先してＳＤＧｓに取り組まれておられるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（荒川一秀君）　小川賢治君。 ◆１５番（小川賢治君）　前向きな答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　１点目の取組状況で、統計データを持っていないということなんですが、今後、こういった統計データを取る予定がありますかということなんですが、その辺についてご答弁いただけますか。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　小川議員の再質問、今後、統計データを取る予定はあるのかということについてお答えをいたします。　一人一人の日々の取組がＳＤＧｓにつながることを考えますと、割合を把握することは難しいところがありますが、今後、市民アンケート等を用いて、ＳＤＧｓに対する認知度や関心度を聞くことで、市民にＳＤＧｓが浸透したか示す数値を取ることができると考えております。　以上です。
   ○議長（荒川一秀君）　小川賢治君。 ◆１５番（小川賢治君）　ありがとうございました。　アンケートを通してこういった統計データを進めるという答弁、ありがとうございました。　それから、先ほどの答弁で市議会でペーパーによる経費削減、環境保護ということで評価されて、ＳＤＧｓの取組に評価されてということでありがとうございます。これからもこのペーパーレスがどんどん進んでいくと思いますので、よろしくお願いします。　次に、ＳＤＧｓ未来都市についてお伺いをいたします。　持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たって、ＳＤＧｓの理念を取り組むことで政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、国、内閣府では地方創生ＳＤＧｓの推進に当たって、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定をしております。地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定しているわけです。　茨城県においては、つくば市が2018年度選定、境町が2021年、令和３年度選定されております。この境町は、人口約２万4,000人、平成７年をピークに人口減少傾向でありましたが、子育て世帯をターゲットにした移住・定住政策を推進した結果、人口の社会動態が平成28年度から増加傾向になったということで、また、地域資源を生かした農業、商業、工業の各産業がバランスよく発展しているということが書いてありました。　そこで、本市において、このＳＤＧｓ未来都市選定に向けた取組について、その所見をお伺いできればということで答弁をお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　小川議員のご質問、ＳＤＧｓ未来都市についてでございますが、ＳＤＧｓ未来都市とは、国が地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市を選定するものであり、2018年に創設以降154都市が選定されております。選定基準といたしましては、将来ビジョン、推進に資する取組、取組実施の可能性、推進体制などで評価されているところでございます。　現在、小美玉市においては、策定に向けて進めている令和５年度から令和４年度を計画期間とする第２次総合計画後期基本計画の策定方針の中では、ＳＤＧｓの実現に向けた視点、取組を取り入れた計画づくりや具体的でローカルな取組目標を盛り込む計画づくりを進めるとしております。　この方針を踏まえ、個別施策においてもＳＤＧｓの視点をもって取り組むことで、庁内のみならず市民の皆様のＳＤＧｓへの関心がさらに高まり、未来都市に値するようなＳＤＧｓの達成につながっていくものと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　小川賢治君。 ◆１５番（小川賢治君）　ありがとうございました。　前向きな答弁いただきました。　第２次総合計画後期計画に盛り込む予定ということで答弁をいただきました。　令和５年、６年、後期計画からそういった取組を計画に入れていただいて、このＳＤＧｓの17の目標、169のターゲットというのを少しでも近づけるように努力したいと、我々、市議会議員としても努力したいというふうに思っております。　後期計画が策定するまでも、やはり皆さんでこの推進に取り組んでいければなというふうに私は思っております。ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（荒川一秀君）　以上で小川賢治君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（荒川一秀君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１１番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１１番（谷仲和雄君）　皆様、おはようございます。　皆様にご指導を賜りながら市政壇上へと送り出していただいております。11番、谷仲和雄でございます。　市民の皆様の負託に応えるべく、言論の府でありますここ議会において正々堂々と発言をしてまいります。　それでは、通告に従い、市政全般に関する一般質問を行います。　それでは、１項目め、企業誘致の取り組み、航空産業事業者ヘリコプター整備事業所開設に関する要望書への対応についてお尋ねをいたします。　令和４年３月11日付でヘリコプターの運航事業や整備事業などを手がける航空産業事業者から、小美玉市内茨城空港隣接地へのヘリコプター整備事業所開設について要望書が提出されております。　現在、同事業者のヘリコプター整備場は、大きな河川に囲まれた水害リスクの高い場所にあり、令和元年、2019年の台風19号で甚大な浸水被害を受けていることから、安全で効率的な環境下での事業経営を求めた結果、小美玉市が取り組んできた交通ネットワークなどの充実により、小美玉市内茨城空港隣接地が他の地域より優れた要件を兼ね備えているとの高い評価から、市内茨城空港隣接地への進出を熱望しているとの概要であります。　具体的には、小美玉市でのヘリコプター整備場開設に伴い、現在のヘリコプター整備場の機能を移転させることを想定しているとのことであり、移転に伴い、小美玉市を基軸とした同事業者のヘリコプター整備場での事業活動により、従業員の移転と併せ、航空技術基盤の確立と航空産業の発展並びに茨城空港の活性化に微力ながら貢献できる旨の内容であります。　さて、本市の財政状況は、経常収支比率の上昇に伴い予算の硬直化が進む中、住民福祉の向上を図るための政策的経費の捻出が喫緊の財政課題となっております。この課題への対応方策については、現在推進する第４次行財政改革の着実な実行とともに、歳出を賄うための税収を確保する仕組みを構築しなければなりません。歳入確保の観点から、新規産業の創出及び企業誘致による雇用の創出は、本市主要施策の一つであり、就業による移住・定住人口の増加並びにそれに伴う交流人口の増加は地域に活力を生み、地域自立型経済の構築に寄与するところであります。　また、航空産業事業者本市進出の有効性について、ヘリコプター整備事業所の開設は、中長期の視点において、茨城空港という地域資源を活かした産業集積、産業クラスターの形成に寄与するものとも考えます。これは競争優位を持つ企業が核となって、ブドウの房のように産業集積が進む状態を形成しながら地域の競争力向上を図るもので、地域資源の活用、需要、先進的かつ核となる企業の存在、関連、支援産業の存在、これら４つを融合させることが産業集積に至る要因ともされております。　以上の点を踏まえ、航空産業事業者から提出されております、小美玉市内茨城空港隣接地へのヘリコプター整備事業所開設に関する要望書への対応について、市の所見を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　谷仲議員のご質問にお答えをいたします。　ただいまのご質問の中で、３月に航空産業事業者から提出されましたヘリコプター整備場開設に関する要望書の内容を詳細にご紹介いただきました。　市では、待ち望んでいた航空産業関連企業からの進出表明でございますので、これを千載一遇の好機と捉え、整備場開設に必要となる規制や運営に対する関係機関との調整や道路、上下水道などのインフラ整備を行うため、庁内に誘致推進プロジェクトチームを設置し、商工観光課が中心となり、関係する11の課が横断的に連携する全庁を挙げた体制を構築し、航空産業事業者からの要望に全力で応えてまいりたいと考えています。　そのため、今年度は航空産業事業者の進出に係る各種条件の整理を進め、早期進出に向け積極的に支援を行ってまいりますので、議員におかれましてもご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　谷仲和雄君。 ◆１１番（谷仲和雄君）　明快な答弁ありがとうございました。　続きまして、２項目め、地域リハビリテーションの推進についてお尋ねをいたします。　初めに、地域リハビリテーションの定義について、一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会によりますと、「地域リハビリテーションとは、障がいのある子どもや成人・高齢者とその家族が、住み慣れたところで、一生安全に、その人らしくいきいきとした生活ができるよう、保健・医療・福祉・介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行なう活動のすべてを言う」と定義されております。　これは、保健、医療、福祉の連携の下、介護保険自立支援制度等と地域ケアシステムの連携による在宅ケア及びその家族の負担軽減についてもケアするファミリーケアの概念に通じるものがあり、地域で開催される介護予防教室や医療機関を退院した後の在宅でのリハビリなど、地域リハビリテーションの活動は障がいを持つ人や高齢者、その家族が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるための重要な取組となっております。　こうした中、県内における地域リハビリテーションの充実、強化を図るため、県では県医師会や全国で初めて理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の３職種が集まって設立された団体である茨城県リハビリテーション専門職協会等と連携し、人材の育成、推進体制の整備、市町村支援という３つの柱で事業を推進しており、市町村への支援については、平成27年度から、市町村からの要請に基づきリハビリ職を派遣する介護予防リハビリ専門職指導者派遣事業を実施し、派遣されたリハビリ専門職は、介護予防教室の講師や地域ケア会議における個別ケースのアドバイスだけでなく、市町村が介護予防事業などを検討する場に参画し、専門家の立場からアドバイスも行っているとのことであります。　これらを踏まえ、２点お伺いいたします。　１点目、リハビリテーション専門職の地域ケア会議及び介護予防事業への参画状況をお聞かせください。　２点目、地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職の配置について、市の所見をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　谷仲議員のご質問の地域リハビリテーションの推進についての１点目、リハビリテーション専門職の地域ケア会議及び介護予防事業への参画状況についてお答えいたします。　まず、地域ケア会議への参画状況でございますが、医療、介護等の多職種が協働して、高齢者一人一人の課題解決のため、市内の社会福祉施設や医療機関所属のリハビリテーション専門職へ地域ケア会議への参加を依頼し、事例に対する助言をいただいているところでございます。　次に、介護予防事業への参画状況でございますが、介護予防・生活支援サービス事業に位置づけられた生活筋力アップ教室において、令和２年度より茨城県リハビリテーション専門職協会から理学療法士及び作業療法士の講師派遣をいただいております。　具体的には、事前に講師がテーマに沿った転倒予防体操や作品制作などの認知症予防活動プログラムを作成し、リハビリテーション専門職の立場から助言、指導をいただいているところです。　また、民間事業所の理学療法士を講師として、訪問型リハビリサービスや地区サロンなど、住民の運営する通いの場での介護予防に関する総合的な支援をお願いしております。　引き続き、医療、介護の連携強化を目指し、リハビリテーション専門職による地域ケア会議や介護予防事業等への参画を促進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職の配置についてでございますが、本市においては、地域ケア会議における市内社会福祉施設や医療機関所属のリハビリテーション専門職や介護予防事業における茨城県リハビリテーション専門職協会及び民間事業者の理学療法士との連携協力により、各種事業において助言、指導をいただける環境にあることから、現状における配置は想定していないところでございますが、地域リハビリテーションについては重要な取組と認識しておりますので、引き続き各種事業における助言、指導がいただけるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　谷仲和雄君。 ◆１１番（谷仲和雄君）　先ほど、答弁の中で、重要な取組と認識をされているというところでございます。　この地域リハビリテーションの推進につきましては、１点目、リハビリテーション専門職の地域ケア会議及び介護予防事業への参画がなされているとのこと。　２点目につきましては、連携協力等により、各種事業において専門職の方の助言、指導をいただける環境にあるというところで、現状での配置は想定していないというところでございます。　このリハビリテーション専門職を配置することによって、そのリハビリ関連に関するものを全てその方にお任せすることによって、ほかの地域包括支援センターの３職種の方の業務の軽減が図られるのではないかという趣旨で質問をさせていただきました。　その一方で、現在、介護保険制度における新しい総合事業、介護予防日常生活支援総合事業への移行に伴う中で、介護予防プランの作成及び作成後のモニタリング数が年々増加傾向にある中において、先ほど申しましたその地域包括支援センターで必要な３つの専門職種の包括職員必要数の確保が長年の懸案事項となっていることも明らかであります。その点、この課題解決へ向けての取組等を今後しっかり検討していかなければならないのかなということを申し述べさせていただきまして、次の項目へ進みます。　それでは、３項目め、宮田防災公園の位置付けと機能についてお尋ねをいたします。　さて、小美玉市地域防災計画において大規模災害時における指定避難所は、小中学校の体育館及び運動公園内体育館並びに文化ホール等が対象施設となり、また指定避難所における避難所生活が困難な高齢者や障がいのある人のための施設として、福祉避難所として協定により指定された施設に二次避難所が設けられております。　大規模災害時における指定避難所等について触れましたが、小中学校の体育館など学校教育施設での避難生活が長期化する場合には、仮設住宅等の設置が必要となってまいります。そうした中、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定が一般社団法人日本ムービングハウス協会と令和２年９月30日に締結をされているところでもあります。　次に、本市は茨城空港の所在地であります。　茨城空港は災害時の救急搬送や物資輸送などに必要な緊急輸送道路ネットワーク計画で特に重要な拠点として、県庁や災害拠点病院と並ぶＡランクに位置づけられているとのことであります。　また、昨年６月、茨城空港と石岡小美玉スマートインターチェンジを結ぶ茨城空港アクセス道路の全線開通により、茨城空港と国道６号線及び常磐道へのアクセスが飛躍的に向上したほか、防災拠点としての物流機能も向上が図られております。　そのような背景を踏まえ、大規模災害発生時を想定し、移動式仮設住宅の設置や緊急輸送道路ネットワークを補完する機能として、茨城空港アクセス道路から至近距離に位置する宮田防災公園への進入路の確保は必要不可欠と考えます。また、進入道路の確保により、防災公園としての機能性も向上するものと考えます。　そこで、宮田防災公園の位置づけと機能についてどのように捉えておられるか、市の見解を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　長谷川危機管理監。　　　　　〔危機管理監　長谷川勝彦君　登壇〕 ◎危機管理監（長谷川勝彦君）　谷仲議員のご質問、宮田防災公園の位置付けと機能につきましてお答えいたします。　宮田防災公園は、火災や建築物倒壊等による避難者が安全確保を第一に避難する場所として、指定緊急避難場所に位置づけられており、災害時に必要となるかまどベンチやあずまや、井戸やトイレなどの機能を有していることから、重要な避難場所の一つであると考えております。さらに、仮設住宅の設置が必要になった際には、広い平たんな広場があることから、設置場所の候補地の一つとなっております。　次に、ムービングハウスでありますが、設置に当たり、工事期間が短く、断熱性や防音性、強度に優れているムービングハウスの設置は、被災者の生活再建に有効な手段であると考えております。　しかしながら、ムービングハウスの搬入には大型トレーラーによる運搬となるため、進入路の確保に関しては検討しなければならない課題であると感じております。　ご提案のとおり、茨城空港アクセス道路から防災公園に通じる進入路が確保されることによって、ムービングハウスをはじめ、災害支援物資等の円滑な搬入が可能となり、機能向上につながるのではないかと考えております。　茨城空港アクセス道路からの進入路の確保につきましては、地域防災力強化のために調査研究を進めるとともに、道路整備に関する地元行政区等の要望調査や財源の確保に努め、大規模災害発生時に対する備えを行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　谷仲和雄君。 ◆１１番（谷仲和雄君）　明確に答弁いただきまして感謝申し上げます。　何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（荒川一秀君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。　この際、議事の都合により11時10分まで休憩といたします。　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（荒川一秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田春樹君 ○議長（荒川一秀君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　村田春樹君。　　　　　〔８番　村田春樹君　登壇〕 ◆８番（村田春樹君）　議席番号８番、村田春樹。　通告に従いまして、一般質問を行います。　今定例会で様々な議員の方が子育て、また投票所、高齢者福祉と質問をされていて、多少かぶる部分もあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。　１項目め、子育て支援について。　子育て支援、子育て助成金の拡充についてですが、令和３年第４回定例会一般質問の再確認と進捗状況について質問をいたします。　先ほど、小川議員のほうが言っておりました境町、県内の境町では、子育て支援日本一を目指していますとホームページ上に大きく記載され、ＰＲされております。グローバル社会で活躍できる人材育成として、スーパーグローバルスクール事業を実施し、小中学校９年間を通して英語力の向上を図っております。これは島田新市長が掲げた所信表明の中にも入ってございます。しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。　さらには、出産、赤ちゃんへのサポートとして、出産祝い品プレゼント事業、育児用品購入クーポン等様々な支援。保育のサポートとして、第２子以降、ゼロ歳から２歳の保育料無料、３歳から５歳児の給食費無償など様々なサポート。小中学生へのサポートとして、第１子、第２子給食費半額補助、第３子給食費無料などを行っております。　また、県内筑西市では、須藤市長の発言の中で、１人産むと60万円ほどかかると言われている出産費用。それの差額の20万円を支援し、若い夫婦の助けになればという金額の根拠を説明し、2020年４月から筑西市誕生祝金事業として、第１子から20万円の支給を始めました。　現在、出産育児一時金42万円では、出産費用をカバーできずに多額な費用がかかることが問題視され、政府では出産育児一時金引上げについて検討されておりますが、引き上げられればさらに出産費用がかかり、出産するための自己負担が変わらないということも考えられると思います。　また、現在、小美玉市では、出産祝い金として第１子、第２子が２万円、第３子、第４子が３万円、第５子が５万円と、筑西市と比べてしまうととても寂しく思える金額かもしれません。　昨年、12月定例会一般質問内で、全国の様々な例を挙げさせていただきました。出産、子育て支援について先進事例があることをご紹介させていただいたんですけれども、私は、小美玉市で先進事例全てをやってほしいというわけではなく、先進事例があるからこそ小美玉市に合った施策をさらに拡充していただきたいという思いで、昨年12月、さらに今回も質問をさせていただいております。　また、昨年12月の答弁内では、今後、出産祝い金支給者や妊婦さんを対象にしてアンケート等による聞き取りを行い、その結果を踏まえて出産祝い金制度の見直しを含め、支援内容の在り方について検討していくということでございましたけれども、半年がたち、どのように進んでいるか、そういったことを答弁を求めたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　滑川教育部長。　　　　　〔教育部長　滑川和明君　登壇〕 ◎教育部長（滑川和明君）　村田議員のご質問の子育て支援、子育て助成金の拡充についての進捗状況についてお答えいたします。　子育て支援の一つである出産祝い事業でございますが、昨年の12月定例会におきまして議員からご紹介いただき、境町や筑西市の取組をはじめ、茨城県内の40市町村の支援状況を調査したところ、本市を含め27市町村様々な取組がされておりました。　内容といたしましては、祝い金等の現金給付、それから贈答品として現物給付をしているところもあれば、出産時だけの一過性の給付ではなく、年齢や節目に応じ給付している事例もありました。大変参考になったところでございます。　出産祝い事業につきましては、市単独の事業として実施していることもあり、財源の確保など持続可能な制度として実施していくことが重要であると認識しております。　そのニーズ等を踏まえるとともに、先ほど議員のご質問の中でもアンケート調査についてですが、今年度につきましては、妊産婦等を対象に健診時等におきましてアンケート調査を行い、そのニーズ等を踏まえるとともに、限られた財源で多様な子育て支援が展開できるよう、関係各課と協議をしまして、出産祝い事業を含めた子育て支援の拡充、支援内容の在り方等について取り組んでいきたいと考えております。　また、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても、安心して本市において子育てができるよう、子育てに優しいまちづくりを目指し、関係各課と引き続き連携しながら、市独自の子育て支援の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　そうですね、安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの一つとして、小美玉市で現在行っている出産祝い金事業は、本当に正直言いますと額が少ないと私は思っております。　出産で多額の費用がかかり、さらに生後ゼロか月頃は１日10枚から15枚程度おむつを交換するため、おむつ代というのは１か月当たり大体6,000円弱かかるんですね。さらに授乳では粉ミルク、１缶約2,000円のコストで計算した場合、完全に粉ミルクであれば年間約12万円、１か月当たり１万円、半分粉ミルクの場合は年間６万円、夜だけの場合、年間4.5万円という金額になります。また、夜間、外出時、災害時に便利な液体ミルクは、調乳はなしで便利ではあるんですけれども、100ミリリットル当たり平均120.3円と価格がかなり高額なものとなります。そのほか、様々な面で費用がかさむのが育児だと思っております。　若い人たちが子どもを産みたいと思っても、親が支援してくれる家庭ばかりではありません。自分たちで全ての費用を賄わないといけないと思うとちゅうちょしてしまうという話も耳にしますし、子どもをたくさん欲しいのに、経済的な事情や子育て環境の問題で断念する夫婦が少なくないとすれば、その状況を改善するのが行政の大事な役割だと私は思っております。結果的に少子化が緩和すれば、地域の活性化にもつながるのではないかと考えております。　そこで、再質問させていただきます。　出産祝い品プレゼント事業や子育て支援金などを出産祝い金とは別に新しい新事業として打ち出していただきたいんですけれども、市の考えを伺います。 ○議長（荒川一秀君）　滑川教育部長。　　　　　〔教育部長　滑川和明君　登壇〕 ◎教育部長（滑川和明君）　村田議員の再質問にお答えしたいと思います。　出産祝い事業につきましては、今後におきまして、地元の特産品、それから地元にゆかりのある品物を贈呈している自治体等もございますので、そうした事例を参考するとともに、子育て支援金等の給付事業につきましても、先進地の事例の情報収集に努めまして、今年度実施しますアンケート等の結果を踏まえて今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　アンケート調査を行うということなんですけれども、何も情報がない状態でアンケートをご協力をお願いしますと言ったところで、よい結果が出るはずがないと思いますので、しっかりと内容が分かるように県内各市町村や全国の例などの情報をしっかりと提示して、アンケートをお願いしていただきたいというふうに思います。　次に、再質問させていただきます。　現在、小美玉市でも様々な事業、子育てに関する事業とか行っているんですけれども、全てを網羅できている市民の人がいるとすれば、本当にごく僅かだと私は思っております。　先日、日立市が新聞に出したようなもの、５月26日の新聞の１面なんですけれども、このようにしっかりと日立市のほうが本当に子育てに関する情報を、一目で分かるようなものを作成しました。　小美玉市でもぜひこういったものを作成していただいて、子育ての移住・定住促進に向けて打ち出していただきたいと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　岡野副市長。　　　　　〔副市長　岡野英孝君　登壇〕 ◎副市長（岡野英孝君）　ただいま、村田議員から日立市の事例ということでご質問いただきました。　日立市の事例につきましては、私から見ても出産から子育てまで一目で分かる、非常によく、視覚的によくできたものだというふうに感じております。　ご質問のありましたように、小美玉市でもほぼ同様な事業は行っております。ただ、担当部署ごと分かれておりますので、ご質問にありましたように、妊娠、出産、子育てに至るまで一目で分かるようなもの、こういったものを担当課のほうから業務を吸い上げまして、ホームページ上などでお知らせすることを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　ありがとうございます。　前向きな答弁と伺いました。　本当に子育て世代、私も子育て世代なんですけれども、やはりいろんな、もう小美玉市でやっている事業というのはすばらしいものもあると思うんですけれども、それが埋もれてしまっている。それを掘り起こして皆さんに知っていただく、そういったことを今後しっかりとやっていただきたいというふうに思います。　さらには、今回、検討していただけるものに対しては、定期的に進捗を伺うとして、今後、小美玉市が島田幸三新市長の下、子どもを産み、育てやすい市、全国１位となれるぐらい特化していただければと願い、１項目め、終わりにしたいと思います。　次に、２項目め、選挙の投票率について質問させていただきます。　まず初めに、(1)４月に行われたトリプル選挙でどのような啓発運動を行ったかについては、一般質問初日に長島議員、福島議員が質問いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。　投票率の低下は、選挙管理委員会においても長年の課題であると思うんですけれども、特に今年４月に行われた市長選挙をはじめとするトリプル選挙では、想定していた以上に投票率が低かったのではないかと、私は感じております。若者の政治離れなどによって、若年層の投票率は低い状況にあると思いますが、投票をしたくてもできなくなってしまった高齢者が増えていることも投票率が下がっている要因の一つだと私は思っております。　羽鳥地区に住むお年寄りの話ではありますが、かつては投票を欠かしたことがなかったが、自転車も乗れなくなり、歩いていくのには遠いので投票を諦めたが、非常に心苦しく、残念な気持ちになったと打ち明けられました。このような境遇にある全ての人を利便性を考慮し、投票所を増やしていくことはできないとは思うんですけれども、現状では、美野里地区は玉里、小川地区と比べて、１つの投票所がカバーしている面積が広く、有権者数も多い状況であります。一概に投票所を増やせば解決する問題だとはいえませんけれども、住んでいる地区によって投票所の数が不均衡であり、偏りはなくしていかなければならないと私は考えております。　また、ほかの自治体では、交通の手段がないお年寄りが多く住む地域などへ期日前投票所を設置し、投票の機会を増やす取組がなされております。そのほかにも通勤通学で利用している人が多い駅や公共施設、日用品や食料品の買物で人が集まるスーパーなどの商業施設への設置は以前から見受けられましたが、次の参議院選挙では、バスを使った移動期日前投票所を設置しようと検討している自治体があると報道されておりました。　投票権という権利を無駄にしないためにも、投票所や期日前投票所を新設するなどの工夫が必要であると考えております。　以上のようなことを踏まえまして、答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷和一君　登壇〕 ◎総務部長（金谷和一君）　村田議員ご質問の選挙の投票率についてでございますが、本市で４月に執行された選挙結果から年代別の投票率を見ると、特に10代、20代、30代の若い世代が他の年代に比べて関心の低さが見て取れます。　全国的に見ても、投票率の低さは政治の無関心などが要因と言われております。　また、今後も増加が見込まれている高齢者の、80代以上でございますが、投票率は全体の投票率にも大きく影響することから、若年層への対応に加えて、高齢者への対応も今後の課題と考えております。　議員からご提案いただきました、１つの対応策として、期日前投票所の新規開設でございますが、国政選挙、地方選挙共に投票率が低下傾向にある中で、投票者のうち期日前投票の割合が増加しており、期日前投票制度が有権者に浸透している状況となっている現状を踏まえ、茨城県内においては商業施設などにも期間や時間を限定して設置する市町村もございます。　当市におきましても、投票所の拡大を図るべく調査研究を行ってまいりましたが、適正な管理執行の観点から、現行の３か所の設置にとどまっております。　今後につきましては、拡大設置している自治体や県などから設置の経緯や投票率への反映など、情報を収集するとともに、期日前投票制度を取り巻く現状と課題、設置効果等を検証してまいりたいと考えており、若年層、高齢者の対策をはじめとして、全世代の有権者の利便性の向上、投票率の向上につなげられるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　再質問いたしたいと思います。　市内の公共施設であります羽鳥駅西口にあるふれあいセンター、あとは四季健康館などに期日前投票所を設置することは難しいのか、答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷和一君　登壇〕 ◎総務部長（金谷和一君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁しましたように、有権者の利便性の向上、投票率向上の観点から、本市の実情、有権者の動向等を踏まえ検証する必要があると考えております。　議員ご提案の公共施設であれば、適正な管理執行は確保できると考えられますが、期日前投票所における人員の配置や経費、既に設置しております３か所の期日前投票所との位置関係、開設時間等の弾力化を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　本当に、選挙期間中常に期日前投票所を設置することが難しいのであれば、日にちや時間帯を指定して、スポットとして設置することなら工夫次第でできるかと思われますので、ぜひ本当に喫緊で申し訳ないんですけれども、ぜひ７月の参議院選挙に向けて準備をしていただければというふうに思います。　実際、投票率を上げることは大変難しいことだと思われますが、試験的にでも期日前投票所の新規開設等をしていただければ、何かしら効果があるのではないかと思っておりますので、検討していただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　３項目め、シルバーｅスポーツについてですが、2019年に行われた、いきいき茨城ゆめ国体で全国都道府県対抗によるｅスポーツ選手権2019ＩＢＡＲＡＫＩが開催したことで、全国的にｅスポーツが注目され、ｅスポーツの魅力や効果、その可能性について研究され、今では全国各地で高齢者向けのｅスポーツがフレイル予防によいということで検証結果として現れ、様々な形で高齢者に親しまれております。　先進事例でいうと、富山県では2020年度からｅスポーツ介護予防促進事業をスタートしました。熊本県美里町も2020年からｅスポーツを活用した認知症予防や世代間交流を図るｅスポーツでいい里づくり事業を始めています。これらの事業は、今年１月に内閣府が設置する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームで優良事例に選定されました。　兵庫県神戸市では、ＮＴＴ西日本などと連携して、ウィズコロナ時代におけるｅスポーツよる地域課題解決に向けた連携協定を結び、地域におけるコミュニケーションの活性化と、健康増進を目指した高齢者向けｅスポーツの実施実験を2021年に開始しました。　この事業では、目的として高齢者のフレイル予防を打ち出し、市内のシニア向けサービス事業を対象としてｅスポーツ体験を広めていく方針で、将来的にはｅスポーツを活用した新しいコミュニケーションのためのツール開発まで視野に入れている事業です。　首都圏では、ＮＰＯ法人さいたま市民ネットワークが2018年に始めたシルバーｅスポーツの先進事例として知られていて、さいたま市民ネットワークが設立したさいたま市民シルバーｅスポーツ協会は、2020年にさいたま市シルバーポイント、長寿応援ポイント事業ということで登録団体となり、ポイントがたまったら奨励金に交換できるようになったと言われております。ｅスポーツを楽しんでポイントを獲得。健康増進と仲間づくりに励み、奨励金をゲットできたら、買物で地元の振興にも一役買える先進事例となっております。　また、茨城県社会福祉協議会でも、今年５月11日に１回目となる高齢者を対象としたｅスポーツの体験会を開きました。この体験会は茨城県産業政策課と共催で行われ、体験会は６月29日午後１時半から３時までセキショウ・ウェルビーイング福祉会館で開催され、対象は60歳以上の茨城県在住者では、定員は10名と。参加無料で締切りは６月20日まで。申込み、問合せは茨城県わくわくセンターということでございます。　ｅスポーツは、若者から高齢者、さらには障がいを持つ人にでも簡単にできるもので、様々な交流が期待でき、高齢者にとってはフレイル予防にもつながる魅力あふれるスポーツであります。　このように全国各地では様々な先進事例が増えておりますので、小美玉市でもぜひ高齢者のフレイル予防のためにもシルバーｅスポーツを導入していただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　藤枝文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　藤枝修二君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（藤枝修二君）　村田議員からのご質問、シルバーｅスポーツについて。小美玉市でシルバーｅスポーツを導入する事はできるのかについてお答えいたします。　シルバーｅスポーツにつきましては、障がいや年齢、体力の壁を越えて、誰もが参加できるバリアフリーなスポーツと認識しております。　また、村田議員からのご質問にもありました、世代を超えた社会的交流が図られるほか、指先の細やかな動きが求められたり、常に映像を確認する注意力が求められることなどから脳の活性化が図られるなど、フレイル予防への効果が期待できるといったことから、健康寿命の延長につながるスポーツと捉えております。　そうした中、本市におけるｅスポーツの取組としましては、昨年度、小川文化センターアピオスにおいて、第１回目となるｅスポーツイベント「アピオス遊んでｅ計画」を開催いたしました。　住民で組織する実行委員会において計画され、実施されたイベントでございまして、競技するプレーヤーにも、応援する観客にも分かりやすいゲームを選定し、小学生、小学校低学年、高学年の部、中学生の部、一般の部の４部門で、主にｅスポーツに関心が高いと思われる年齢層を対象に実施いたしました。　今年度は８月の開催が決定しておりまして、現在、準備を進めております。昨年度の実施状況から、部門などの一部見直しを行いまして、難易度により、初級者のビギナー部門、上級者のマスター部門の２部門に分かれて実施するほか、このたび村田議員よりいただいたご質問のシルバーｅスポーツの対象年齢と重なります60歳以上の方を対象としたチャレンジ部門を試験的に実施することで計画しております。　シルバーｅスポーツの導入につきましては、今年度実施いたしますこの60歳以上を対象としたｅスポーツイベントの結果などを踏まえまして、さらには県内外の先進事例などを参考にしながら、関係部署と共に積極的な活用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　再質問いたしたいと思います。　今年度８月にシルバーｅスポーツの対象年齢と重なる60歳以上の方を対象としたチャレンジ部門を試験的に実施するということで伺いました。イベントの結果を踏まえていく旨の答弁をいただいたんですけれども、今後何度も検証をして進めていくことが重要だと思うんですけれども、見解を求めたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　藤枝文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　藤枝修二君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（藤枝修二君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　現在、アピオスで行われておりますｅスポーツのイベントは、小川文化センター活性化委員会ということで、小川文化センターの自主事業を企画、運営する委員会のほうで、アピオスの大ホール1,081席を満席にしたい、そういったことを目的に実施が決まって、行われているものでございます。　そうしたことも踏まえまして、今後の開催につきましては、先ほどの答弁でも述べましたが、今年の開催状況を踏まえて検討していきたい、継続についてですね。それから、今回取り組むに当たっても、今、小川文化センターアピオスでは文化協会祭が行われております。そうした中でもこのアピオスで行われるｅスポーツのイベントの体験ができるようなコーナーを設けて、来たお客さんにはこういったものですよといった体験をしていただくようなブースも含めて今回のイベントにつなげていきたいと考えておりまして、そういったことも検証の一つとさせていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　村田春樹君。 ◆８番（村田春樹君）　答弁ありがとうございます。　イベントの話が大分先行しているような気もするんですけれども、実際、私としてはシルバーｅスポーツ自体を、そういったイベントも大事ですけれども、本当に常に、常日頃、高齢者の方に親しみあるものにしていただきたいという思いでこの質問をさせていただいております。ですので、イベントの結果を踏まえてとかそういったことではなく、やはり親しみあるような形づくりをお願いしたいというふうに思っております。　本当にシルバーｅスポーツというのは誰もが参加できるバリアフリーなスポーツなんですけれども、その中で、やはり高齢者にとってはフレイル予防であったり、健康寿命を延ばす魅力あるスポーツでありますので、本来であれば今すぐにでも導入を進めていただきたいところではあるんですけれども、今後積極的に活用を検討するという答弁をいただきましたので、今後、導入までしっかりと進捗のほうを聞いていきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（荒川一秀君）　以上で村田春樹君の質問を終わります。　この際、議事の都合により13時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（荒川一秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島田清一郎君 ○議長（荒川一秀君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　島田清一郎君。　　　　　〔６番　島田清一郎君　登壇〕 ◆６番（島田清一郎君）　議席番号６番、島田清一郎です。　通告に従い、一般質問を行います。　農業政策についてお伺いたします。　現在、世界中で見られる異常気象や天候不順、あるいは国際情勢の影響で、将来の食料不足が懸念されています。日本の食料自給率は、2020年、農林省発表のカロリーベースによる試算によると37％で、そのほとんどが海外からの輸入で賄われています。　品目別では、米のみが受給率100％ですが、小麦が14％、大麦が９％、大豆が７％です。畜産物では、牛肉が36％、豚肉が49％、鶏肉が64％ですが、この数字には餌となる輸入飼料が含まれますので、これを外して試算すると牛肉が10％、豚肉が６％、鶏肉が８％になり、主要な穀物、畜産物の国内自給率は10％前後となります。　世界的な不作、ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢の変化により輸入が途絶えると、途端に日本が食料不足になります。　このようなことが想定されますので、食料の自給率を上げるために、持続可能な農業の振興について政策的に考える必要があると思いますので、小美玉市農業政策の状況についてお伺いいたします。　(1)大型機械を利用した集約農業です。　労働不足を補い、海外農産物と価格競争に打ち勝つためには、大型機械の導入が必至です。大型機械を利用するためには、畑地、水田の企画を大型化して、さらに四角にすることが必要です。日本は技術立国ですので、スマート農業による無人機械の利用にも役立つと思われます。　２番、畑地かんがい設備の設置です。　農業経営を維持するためには、栽培した農作物をできるだけ高く売ることが必要です。おいしい農作物でまとまった量を、安定的に大消費である東京の市場に供給し、産地小美玉市としてのネームバリューを上げるためには、畑に水を供給するかんがい設備、スプリンクラーなどを設置し、天候に左右されない農作業の実現が有効であると思います。特に９月は日照りが続き、播種、定植が滞るため、冬場の野菜が不足し高値で流通しているため、このときに野菜があれば高収入が期待できます。　３番、小麦・大豆の栽培の奨励です。　小麦が世界的に主食の材料になっています。日本でもパン食が増えていますが、麺類の材料としてもほとんどが輸入に頼る状況です。大豆にしても、みそ、しょうゆの材料として欠かせませんが、90％が輸入によるものです。陸田、または水はけのよい水田の活用のほかに、米との二毛作がいいと思います。　４番、有機物の畑地還元です。　作物の質を上げ、多収穫を期待するためには、農地の状態を優良な状態に保つことが必要で、有機物の投入が不可欠です。補助事業等により、畜産農家と耕種農家の連携を行政が主体となって推進することで、農業が持続的に可能になります。　５番、農業後継者の育成です。　これからの農業経営は、大型機械の導入など多額の経費が必要であり、農業者は、この減価償却と農作物の栽培、売上げなど採算性を常に考慮することが必要で、会社の経営者的な感覚を持つことが必要です。　食料不足への対処として、自給率を上げるための、私なりに考える小美玉市農業の方向性について述べさせていただきましたが、小美玉市の農業政策の現在の状況、振興計画など、今後の方向性について答弁をお願いいたします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　島田議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、大型機械を利用した集約農業でございますが、農家の高齢化や担い手の減少から労働力の確保が大きな課題となっており、農業経営を維持していくためには、農業の効率化が重要であると考えております。そのためには基盤整備された大きな区画での大型機械による作業の効率化が不可欠です。　小美玉市では、平成22年から整備が開始された上小岩戸地区畑地帯総合整備事業において、34.9ヘクタールの畑地が区画整理され、道路が拡幅されるとともに、かんがい排水設備が整備されたことにより、集約・集積化された畑地において地域の担い手による高収益作物の作付が開始されております。現在、その隣接地21.3ヘクタールにおいても、畑地帯総合整備事業の事業化に向け、地元組織を設置し、検討を進めているところですので、引き続き効率的な農業基盤の整備に努めてまいります。　２点目の畑地かんがい設備の設置でございますが、ただいま答弁いたしましたように上小岩戸地区畑地帯総合整備事業において、基盤整備とともに畑地のかんがい施設を整備し、高品質な施設野菜の栽培が可能となりました。かんがい施設の整備により農作物の高品質化などの付加価値の増加につながることから、隣接地の基盤整備事業においてもかんがい設備を整備し、営農環境の改善を図ってまいりたいと考えております。　３点目の小麦・大豆栽培の奨励でございますが、国では、経営所得安定対策の大きな柱として、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを創設し、国産シェアの拡大のための生産体制の強化を支援しています。市ではこれに加え、小美玉市水田活用事業補助金を小麦、大豆でも交付し、意欲ある農業者をバックアップし、水田のフル活用を図ってまいります。　４点目の有機物の畑地還元でございますが、将来にわたって持続可能な農業の確立には、地力の保持などの自然環境に配慮した農業が必要です。市では、有機農業や化学合成された肥料、農薬の使用を抑制する環境保全型農業を推進し、安全・安心な農作物の生産と、自然環境との共存に資する農業に対し支援を行っております。　引き続き、この事業を推進するため、今後は、小美玉市の資源の一つである畜産農家から生産された堆肥等を有効に活用する新たな取組を検討してまいりたいと考えております。　５点目の農業後継者の育成でございますが、小美玉市の農業経営体は、2020年農林業センサスによると1,352戸で、2015年の1,786戸比較し、434戸、24％減少しております。また、65歳以上の経営者の割合は51％から63％と、高齢化も進行している状況です。　一方で、農業者全体に占める45歳未満の農業者数の割合は、2015年の3.9％から2020年は5.5％と増加しており、ニラやレンコンなどの高収益作物において若い後継者が育っております。　将来にわたり小美玉市の産地規模を維持していくためには、新規就農者など担い手の確保が重要であり、幅広い人材確保のため、相談窓口を充実させるとともに、国、県の各種事業を活用し、市の独自事業を創設するなど、人材の確保、育成に努めてまいります。　以上です。 ○議長（荒川一秀君）　島田清一郎君。 ◆６番（島田清一郎君）　答弁ありがとうございました。　既に幾つかの事業が展開され、45歳未満の農業者の割合が、2015年は3.9％、2020年は5.5％ということで増えているようです。また、昨日の答弁で、ここ３年間で営農を開始した新規就農者が19名とのことでした。　食料不足に対処し、将来を担う農業後継者を育成するためには、経営の基盤となる農地の集団化、かんがい設備、作付奨励、有機物を畑に投入するための畜産農家との連携などは、行政が主体となって整備することが必要と思います。島田市長も所信表明、またマニフェストの中で農業の振興をうたっておりますので、他の市町村の先進となるような農業施策の展開をお願いしたいと思います。　前市長が、初代小美玉市の市長として基盤をしっかりつくっていただきました。新、また同名の島田市長になりますが、これからその基礎の上に立ちまして、さらなる農業の振興を期待しております。よろしくお願いしたいと思います。　ここで、再質問させていただきます。　他の市町村の先進となるような農業施策ということで、先ほど新たな取組、市町村の独自事業という言葉が発せられました。これからの所管の意気込み、考え方について再度お伺いいたします。 ○議長（荒川一秀君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　島田議員の質問にお答えをいたします。　先ほど５つの観点から市の取組をご説明させていただきました。その中で特に重要と考えている地域農業の担い手となる新規就農者の確保でございますが、この確保につきましては市の最重要課題として取り組んでおりまして、関係機関と連携し、技術サポート、経営力サポート、資金の確保、早期に農業が確立できるように支援をしているところでございます。　それと、市の独自の支援策であります小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金を創設しまして、初期投資が集中する就農直後の経営の安定を支援しているところでございます。　こういった独自事業に加えまして、先ほど説明した大型機械や区画整理などを組み合わせまして、さらに農地中間管理事業であったり、人・農地プランをフルに活用いたしまして、意欲ある農業者の確保につながるような環境づくりを努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一秀君）　島田清一郎君。 ◆６番（島田清一郎君）　意気込みについて、私もよく分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　市長と行政の皆さんが一丸となりまして、行政の企画力によりまして他の市町村をリードした農業政策を実施することによって、小美玉市の知名度がさらに上がると思います。この知名度が上がるということは、小美玉市の定住人口の増加にもつながることだと思いますので、早い時期での施策の展開をよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。 ○議長（荒川一秀君）　以上で島田清一郎君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井旭君 ○議長（荒川一秀君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　石井旭君。　　　　　〔１０番　石井　旭君　登壇〕 ◆１０番（石井旭君）　10番議席、石井旭でございます。　通告に従いまして、一般質問させていただきます。島田幸三新市長になりまして初めての一般質問をさせていただきます。　まず初めに、つくばエクスプレス茨城空港までの延伸につきましては、私が６年前に県南まちづくり構想会議の勉強会に参加をしており、2016年、平成28年第４回定例会の一般質問において提案をさせていただきました。その後、第２次総合計画の基本施策２の道路体系・公共交通の充実、個別施策に新規で入れていただきました。また、平成30年５月７日に小美玉市と周辺７市の議長、副議長で期成同盟会を結成され、当時の市村議長が会長に選出をされました。そして、先月、５月23日に、水戸、石岡、かすみがうら、小美玉、茨城の４市１町の官民が連携をし、つくばエクスプレス水戸・茨城空港延伸促進協議会が発足をし、高橋水戸市長が会長となり、署名や要望活動を通して誘致に向けて大きな動きとなっております。　そのような中、島田幸三新市長は、いち早く６月１日付で戦略室を新設されました。夢が動き出したという思いでおります。小美玉市新時代を期待どおりに未来へつないでいただきたく、島田幸三新市長にお願いをいたします。　それでは、質問の１問目としまして、地域おこし協力隊について伺います。　全国の市町村で取り組んでいると思います。事例をよく耳にしますが、残念ながら小美玉市においては募集をされておりません。　最近の記事では、八千代町は初の地域おこし協力隊員に、元ジェトロ職員のニエケひとみさん（48歳）を４月27日に委嘱した記事が、内容が載っていました。多文化共生社会実現プロジェクトの推進役として、町在住の外国人と地域住民との交流や、子どもたちの国際感覚を育てる企画などに取り組む予定。東京都出身のニエケさんは、大手金融機関で働き、オランダなど欧州各地で20年以上生活をしたことから、英語やドイツ語、スペイン語、中国語が得意。この４月に神奈川県伊勢原市から八千代町に移住をしたそうです。野村町長は、多くの外国人が暮らす町の事情に触れ、活気が出るまちづくりのため、力を貸してほしいと期待を寄せているコメントがありました。　次に、茨城県では、県北振興局を平成30年度に立ち上げ、県北６市町、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町を対象として、地域の目指す将来像を実現するための基本的な考え方や施策について、体系的に整理をし、部局横断で各種施策に取り組んでいるとのことです。県北起業型地域おこし協力隊をさらに増員し、20名募集し、現在のところ18名が活動をしているということです。　例として、人口減少対策として、空き家店舗や駐車場が目立つ常陸太田市の商店街で活動されている県北起業型地域おこし協力隊の阿部深雪さん（38歳）は、離れていった若者は、よほどの理由をつけないと戻ってこない。自分がその力になりたいと抱負を述べておりました。阿部さんは、常陸太田市生まれ、父の仕事の都合で２歳のとき宇都宮市に転居したそうです。革職人やアウトドアガイドを経て36年ぶりに帰郷を決意し、15年前に祖父が亡くなった後に空き家となった実家を整備し、イベント開催や貸しスペース運営に取り組むとのことです。常陸太田市鯨ケ丘の太田七坂の一つ、板谷坂沿いに拠点のバンヤベースがあり、畳敷きの和室の大きな窓から真弓山や眼下の町並みを望む絶景ポイントとのことです。高齢化が進んで人通りが少なくなった町に、再び人が集まる仕掛けをつくりたい。また、地域の中小企業のビジネスプラン策定支援、過疎市町の支援施策などに取り組んでいきたいとコメントが載っていました。　コロナ禍の影響で、住む場所として地方を見直す動きも見える中、昨年１年間で茨城県への転入者は、転出者を2,029人上回り、茨城県の転入超過は、統計開始後で初めてとのことです。テレワークの普及も背景にあると思います。ただ、県南が中心で、つくば市が全国７番目の4,643人の転入超過となった記事を見ました。　そのような中、常陸太田市の宮田市長は、インフラももちろん大事だが、やはり人づくりが大事。自分たちでできるところはやるという気持ちを持ったリーダーの存在が重要と指摘。常陸太田市は、事業継続型の地域おこし協力隊を募集し、農林業の後継者を確保し、年間を通して芸術文化との出会いが期待できるような活動により、にぎわいづくりを図る上で期待できるとコメントされておりました。　その結果として、出版社宝島社、東京の月刊誌ですが、田舎暮らしの本２月号、2022年版の若者世代・単身者部門、子育て世代部門、シニア世代部門の北関東住みたい田舎ランキングにおいて、常陸太田市が３部門１位の栄冠に輝いております。若者の子育て世代サポート支援も充実をしているそうです。やはり人材育成は欠かせません。定住を目指す起業型地域おこし協力隊が、県北で北欧式のサウナを通じた地域づくりや、古民家を改修して交流の拠点づくりとなって活躍をしています。　さらに、県北では、地域おこし協力隊員の増員をしているとの記事も見ました。地域おこし協力隊員は自治体の委嘱を受け、おおむね１年以上３年未満で、令和３年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和６年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向けて強化を行うと、総務省ホームページで確認をしました。また、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限として財政措置を行っています。　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。　そのようなことから、ぜひ、小美玉市においても地域おこし協力隊の募集を提案いたします。大きく５つありますが、１つ、農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消、２、環境水源地や森林の保全活動、３、医療福祉見守りサービス、病院、買物等の移動サポート、４、観光地域の魅力ＰＲ観光ルート企画、立案、来訪客サポート、５、教育、学校行事の支援、子どもとの交流活動など、小美玉市に合った地域おこし協力隊を希望いたします。　以上、答弁を求めます。あわせて市長の見解を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　石井議員のご質問の１項目め、地域おこし協力隊員募集を提案するについて答弁をいたします。　まず、地域おこし協力隊につきましては、平成21年度に総務省が制度化をし、地域に居住し、地域ブランドをはじめとした地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域活動をしながら、地域への定住及び定着を図ることを目的とした取組でございます。　令和３年度までに、先ほど議員のご質問の中にありましたとおり、全国で1,085団体が6,015人の協力隊員を活用しており、茨城県内におきましては、令和４年現在で茨城県も含めまして23の自治体が活用し、隊員数も88名となっております。　また、総務省が、令和３年３月に行った調べによりますと、全国で任期終了後に活動した地域への定住は、全体の65％となっております。　本市としましては、これまでも制度を活用している近隣市町村の情報をはじめ、定住率の高い自治体の取組や地域活性化に結びついた全国の成功事例などの調査を行いながら検討を進めてまいりました。　その中で、自治体側の受入れにおける課題や協力隊員側の課題があり、必ずしも制度を活用すれば成功するものではなく、こうした課題を丁寧に整えてマッチングすることが肝要であると認識したところでございます。　こうした課題に対して、県内の活用自治体の多くは、地域活性化や農業振興などの大きな枠組みに対する募集ではなく、その中での明確なビジョンを示し、プロジェクトやミッションを設定して募集を行っております。また、協力隊側も、単なる転職ではなく、熱意のある隊員であることをも見極めていく必要があり、プロジェクトの内容によっては、募集に際して技能やスキルを要件として整えることも重要になります。　今回、石井議員のご質問の中にあります協力隊員の活用における方向性につきましては、本市といたしましても大きな課題として認識をしてございます。この課題については、関係各課と連携しながら、一つのプロジェクトとして検討していくことも想定されますので、その際には、地域おこし協力隊の活用も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。　今後、地域おこし協力隊の活用については、自治体と隊員のみならず、まさしく地域の協力も必要不可欠になりますので、活用に際しましては、議員等のご支援、ご協力を改めてお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（荒川一秀君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田幸三君　登壇〕 ◎市長（島田幸三君）　石井議員のご質問にお答えさせていただきます。　困難な課題解決には、関係各課が問題意識を共有し、連携を強化し、多面的、多角的な視点で解決策を導き出す必要があります。そのためには、地域おこし協力隊員の協力も含め、あらゆる選択肢を検討し、問題解決に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（荒川一秀君）　石井旭君。 ◆１０番（石井旭君）　ただいま前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。　ぜひ、小美玉市民以外の目を利活用して、今まで気づかなかった小美玉市の魅力を再発見できることを期待し、地域おこし協力隊員の募集を要望し、１問目の質問を終わります。　次に、質問の２問目としまして、小中学校及び幼稚園・保育園周辺の道路等の安全確保について伺います。　千葉県八街市でトラックが小学生の列に突っ込んだ事故、ニュースでも大きく取り上げられ、記憶に残っている方も多いと思います。直接の事故原因は飲酒による居眠り運転と見られ、もちろんそれ自体、許されることではありません。ただ、現場は、子どもたちが毎日歩く通学路にもかかわらず、大人の私でも危ないと感じることが何度もありました。見通しのいい直線道路ですが、交通量も少なくありません。歩道はなく、車が擦れ違うときは歩行者のぎりぎり横を通る感覚で、５年前にも事故があり、その教訓は生かされなかったのかと、取材記者のコメントがありました。　そのようなことから、小美玉市における通学路等の安全確保について、スクールゾーンの看板や路面標示が十分にされているのか、現在の周辺状況を伺います。　私が確認したところでは、小川北義務教育学校周辺は、古いスクールゾーンの看板１か所と、茨城トヨペット小川野田店から百里基地へ向かう道路にスクールゾーンの路面標示が１か所ありました。ここは今まで歩道がなく、危険な通学路として設置をされていたことと思います。今回、新しく小学生が通学する義務教育学校です。県道はもちろん、空港線にもスクールゾーンの看板と路面標示の必要性を感じるのは私だけでしょうか。　小川南小学校、小川南中学校ともに、スクールゾーン看板はありませんでした。路面標示は１か所ありましたが、この県道、市道ともに危険な通学路と認識を私はしております。　さらに、玉里学園義務教育学校、美野里中学校、羽鳥小学校、納場小学校周辺も危険な通学路と思います。　また、幼稚園・保育園周辺も危険を感じるところがあります。　そのような中、北関東防衛局広報紙のわが町紹介のところで、宇都宮市において、キッズゾーンとして防衛施設周辺対策事業を活用し、周囲半径500メートルにキッズゾーンの路面標示を設置し、自動車の運転手等への注意喚起を図るなど、園外活動時の児童の安全確保に取り組んでいることを知りました。　ぜひ、防衛施設周辺対策事業を活用し、市内の小中学校にスクールゾーンの看板と路面標示をお願いいたします。また、幼稚園・保育園周辺へのキッズゾーンの看板、路面標示をお願いしたく提案をいたします。もちろん補助事業でなくても結構です。早急に安全対策をお願いいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　滑川教育部長。　　　　　〔教育部長　滑川和明君　登壇〕 ◎教育部長（滑川和明君）　石井議員のご質問の小中学校及び幼稚園・保育園周辺道路の安全確保についてお答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、国土交通省、文部科学省及び警察庁の３省庁から、通学路安全プログラムを策定するよう全国自治体に要請がありました。これを受けて、本市でも小美玉市通学路交通安全プログラムを作成いたしまして、通学路危険箇所の解消に努めているところでございます。　その中で、先ほど石井議員さんのほうからありました、昨年６月の八街市の事故を受け、これまでの危険箇所に加えて、車のスピードが上がりやすい場所や大型車の進入が多い場所、そして、ヒヤリハット事例といった新たな危険要因を含めた上で、再度、各学校に通学路危険箇所の調査、報告を求めたところ、さらに危険箇所が追加され、当市内の通学路における危険箇所につきましては、本年５月末時点で145か所が既に対策が完了しておりますけれども、残りの61か所の危険箇所につきましても、引き続き各関係機関と連携を図りながら、早期対策に努めてまいりたいと考えております。　また、スクールゾーンにつきましては、市内数か所に設置されておりますが、議員ご指摘のとおり、小中学校の統廃合により学校の位置が変わり、改めて適切な箇所へのスクールゾーン等の路面標示や看板設置が必要となってきております。これらの箇所につきましても、関係機関と早期に協議を行いながら、現状把握とともに適正な箇所への設置変更を進めてまいりたいと考えております。　あわせて、特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用につきましては、道路標識や市道整備への活用がまさに可能となりますので、議員がおっしゃっているように先進地の宇都宮市が取り組んでおりますキッズゾーン等の事例を参考にしながら、学校、幼稚園・保育園周辺の安全対策への活用を検討してまいりたいと考えております。　ご理解とご協力をお願いしまして、答弁といたします。 ○議長（荒川一秀君）　石井旭君。 ◆１０番（石井旭君）　分かりました。ありがとうございます。　子どもたちの安全・安心な通学路の環境づくりと保育園などの園外活動や、両親の車での送迎の安全確保をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（荒川一秀君）　以上で石井旭君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見良君 ○議長（荒川一秀君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　戸田見良君。　　　　　〔３番　戸田見良君　登壇〕 ○議長（荒川一秀君）　ここで、戸田見良君より資料配付の依頼があり、これを許可いたしました。事務局より配付させますので、しばらくお待ちください。　　　　　〔資料配付〕 ◆３番（戸田見良君）　議席番号３番、戸田見良です。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　改めまして、島田幸三市長、ご就任おめでとうございます。私は市長の一番そばに今おりまして、いつも市長のご尊顔を拝見させていただいて本当にうれしく思っております。どうぞよろしくお願いします。　一般質問、最後となりましたが、お疲れのところでありますが、お付き合いいただきたいと思います。　成功者はなぜ成功したのか、成功者とそうでない人では何が違うのか。これを考えていくと、実は、成功した人もそうじゃない人もそう大差がないことが分かります。成功者がやっていて、そうじゃない人がやっていないこと。成功するとは、ほかの人がやっていないことをやり続けることであります。みんなが選ぶ成功方法だけではなく、ほかの人が行かない抜け道を見つけて問題を解決する、これが大切であるということであります。　多くの人は、大学なら偏差値の高いところを選んだり、就職なら一流企業を選んだりしますけれども、現代ではこのやり方ではうまくいかないことが多いことがあります。右肩下がりの時代には、みんなと同じ道を選んでいるとみんなと同じようにうまくいきません。みんながやろうとすること、人気の道は競争率が高いですし、競争率が高いと、その分、お金や時間、心の余裕を注ぎ込む必要があるので、財源をつぎ込んでも限りがありますので、効果のあるところに資源をつぎ込んだほうが、費用対効果がいいのが当然であります。　人と違う結果が欲しければ、みんなと違う方法も選ばないと手には入らないわけであります。成功している人の、それが鉄則であります。　１番目の質問、人口維持と小美玉市行政について。　若い世代が求める施策は、小川・玉里地区の人口維持のための施策は、ということで質問させていただきます。　ＡＩ人工知能という言葉があらゆる場面に登場し、ＡＩに対する社会的関心が高まっている中で、長野県は、ＡＩを活用した長野県の持続可能な未来に向けた政策研究について公表いたしました。　2050年に向けた未来シナリオとして、主に都市集中型と地方分散型のグループに分けられ、都市集中型シナリオは、主に企業が主導する技術革新によって人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退、出生率は低下し、格差がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって、政府財政は持ち直すシナリオがあります。　また、地方分散型のシナリオは、地方への分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する。ただし、地方分散シナリオは、政府の財政、あるいはＣＯ２排出量など環境を悪化させる可能性を含むため、このシナリオは、持続可能なものとするのには細心の注意が必要なシナリオに分けられ、８年から10年後までの間にどちらかを選択していかないと、この実現には至らない、そんなふうに予想されました。　小美玉市の将来人口の目標人口を見てみると、平成27年、2015年の国勢調査人口では５万911人、平成22年から比較しますと2.6％と減少傾向が続いています。本市の第２次総合計画において、令和９年、2027年度の目標人口を４万8,600人と設定し、長期の見通しとしては、令和22年、2040年の将来の人口を４万6,000、令和42年、2060年の将来人口を４万5,000と設定しています。しかし現実は、令和３年４月に、日本人のみでありますが４万8,251人ということで、設定していた人口の減少より下がっております。人口減少は止まりません。さらに進んでいる状況かと思われます。　そこで、小美玉市の人口維持をするために、どう解決するのか。維持するためや人口を減らさないためには、20代から40代までの若い世代が求めていることに効果を出すことが大事に思いますが、小美玉市行政では、若い世代に効果のある施策は何があるのか考えているのか、見解をお示しください。　また、市内でも人口が維持されている地区でいくと羽鳥地区などがありますが、そのほかの区域や小川・玉里地区人口維持のための施策があるのか、見解を求めます。答弁、よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　戸田議員のご質問の１問目、人口維持と小美玉市行政について答弁いたします。　本市といたしましては、人口減少対策、定住促進という、言わば人口維持に向けた取組として、小美玉市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、20代から30代の流出を食い止めるための事業を展開してございます。　この総合戦略は、第１期の策定時から、小美玉市民としての誇り、飛翔するまち小美玉、マーケティングを用いた自治体経営という３つの理念の下に策定を行い、その理念を継承して第２期総合戦略も改定しております。この第２期総合戦略の改定において、基本的視点に、対象に届く戦略としてマーケティングの手法の活用を位置づけ、体験鎖設計を用いた事業設計をしております。これは積極的なスクラップ・アンド・ビルドを図りながら、対象と目的を明確にした実効性の高い取組を推進するためであり、こうしたマーケティングの考え方は、策定の際に行った先進自治体への視察研修や、有識者の意見などを踏まえながら取り入れた背景がございます。　人口維持については、他自治体から転入に向けた取組と、ふるさとである小美玉市に住み続ける、また、帰ってくるという定住に向けた取組の２つを両輪で進めることが、人口維持に向けて大切であると考えております。　本市において、若い世代が求める施策についてでございますが、対象となる若者が転出するタイミングといたしましては、男性では20代後半から30代の転出が多く、女性では10代後半から20代前半の転出が多く見られることから、この世代を対象とした効果的な施策を展開することが非常に重要なことであると認識しております。　本市では、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の中において、具体的施策として、自然な出会いを創出と子育て家族に優しいまちの創出を位置づけ、市民活動やイベントが自然に出会いの場となるような取組、子育てワンストップ窓口や子育てに必要な情報を一括で提供する出産子育てアプリの利用促進、また、出産祝いや不妊治療費、医療費助成などを行っております。　また、若い世代の定住に向けて、市内の中学生や県立中央高校生を対象に、本市へ愛着を持ってもらうための具体的施策として、学校との連携を深めるを位置づけ、市のＰＲ動画や広報物の配布、茨城大学と連携した魅力探求授業を行うなど、小美玉市への愛着の醸成を図っております。　一方、全国で人口を増やすことに成功している自治体を見てみますと、住環境を整備し、雇用の場を確保して移住者を呼び込むとともに、子育て世代をターゲットにした保育サービスの充実に力を入れていることが共通点として挙げられます。本市といたしましても、こうした成功事例を参考にするとともに、トライアンドエラーを繰り返しながらも、若い世代の定着の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、小川・玉里地区の人口維持のための施策についてでございますが、まず、本市において、羽鳥駅周辺において転入する方が増えている点を踏まえますと、住環境や保育施設、教育環境などがバランスよく整備されていることが、その要因ではないかと考えられます。こうした分析をさらに深めながら、現在、策定を進めております第２次総合計画後期基本計画の中で、小川地区・玉里地区の人口維持のための施策を盛り込んでいきたいと考えております。　本市の人口維持、ひいては人口減少の歯止めをかける施策の実現と成功は、一朝一夕では成し遂げられるものではございません。地道に、かつ継続して続けることが何より大切だと考えておりますので、議員におかれましても引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　答弁ありがとうございます。　何点かもう少し詳しく聞きたいところがありますので、再質問させていただきます。　１点目なんですが、小川地区・玉里地区の人口維持のために後期計画の中に組み込んでいきたいということでありますけれども、もう少し具体的に何かあればお願いしたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　戸田議員の再質問にお答えいたします。　小川地区・玉里地区の具体的な施策はということでございますが、各地区の人口維持に向けた施策につきましては、現在も進めておりますテクノパークをはじめとした企業誘致やＴＸ延伸など、施策の中で所管課と協議を重ねながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一秀君）　この際、議事の都合により、14時40分まで休憩といたします。　　　　　午後２時２８分　休憩　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（荒川一秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　再質問ですみません。　先ほど企業誘致ということで、ＴＸ延伸とか施策の中で所管課と協議を重ねながら進めていきたいということでありましたが、その所管課と協議を重ねるスケジュールというか、そういうのが考えがありましたらお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　戸田議員の再質問にお答えいたします。　所管課と協議を重ねながら進めていくということに関して、スケジュールはどのように考えているかということでございますが、先ほど来何度かお話をさせていただいております。今年度は、小美玉市第２次総合計画後期基本計画の策定年度でございますので、その策定年度、策定作業に併せて、こういった施策についても協議を深めて、さらに施策として反映してまいれればと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　今、中村部長さんから後期基本計画の策定を今年はやっていくということでありますが、中村部長さんのほうで効果的な策は、この中に考えているものがあったら教えていただきたいと思います。
   ○議長（荒川一秀君）　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　戸田議員の再質問にお答えいたします。　効果的な策はありますか、中村部長のほうで何かありますかというようなご質問だったかと思います。そこの部分を、私のほうでここでまだぽっと言えることができませんので、まさにこの部分を、その後期基本計画を策定する上で全庁一丸となって、さらに連携を強化しながら、ここに対する答えを出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　ぜひとも全庁を挙げてこの策を練っていただきたいと思いますが、私も少し考えさせていただいたんですが、人口を維持するためにちょっと考えた策がありまして、昨日、山崎議員からもありましたけれども、年間277人の子どもしか生まれていないと。20年前は500人ぐらい生まれていて、ここ10年ぐらいは300人ぐらいだったんですけれども、その300を下回らない、その政策というか施策をやるためには、一番簡単に考えると、結婚した人を呼んできたらどうかなという策です。　277人子どもが生まれていたら、30組の残りの結婚した方で子どもが１人いる、３人家族の方が住みやすい家族を呼ぶような政策とか、あとは女性が小美玉市に集まりたい、そのようなところがポイントで、集まってくるような施策を細かく出していくといいんじゃないかなと思います。　特に、やっぱり人口が減らないためには、家族が３人来てくれるだけでも多くなりますので、30組来れば90人増えますので、そういうポイントをついたものはどうかなと思っていますが、こういう考えをちょっと思いましたけれども、どう思いますか。中村部長、お願いします。 ○議長（荒川一秀君）　中村企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　中村　均君　登壇〕 ◎企画財政部長（中村均君）　戸田議員の再質問にお答えいたします。　戸田議員のお考えについてでございますが、まさに答弁の中でも申し上げましたとおり、マーケティングの考え方であり、さらには選択と集中、さらには先ほどの答弁の中にもありましたとおり、隙間であったり、やっていないところに目を向けるといったところに関しましては、非常に効果を出すための手法だと思います。　しかしながら、小美玉市にはやはり独身者もいれば既婚者もおります。妊活中の人もいれば、妊娠中の人、さらには子育て中の人などもおり、様々なライフステージが存在してございます。市といたしましては、どのステージにおいてもおろそかにすることなく支援していかなければならないと考えておりますので、そのおのおのの施策の中でオリジナリティーや特徴を出しながら、かつ、今、戸田議員さんからのご意見等も踏まえながら、その効果を検証してまいれればと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　総合的にも考えなくてはいけない部分もありますので、ぜひ、総合的な考えと、あとはポイントをついた考えの手法で、ぜひとも数字を伸ばしていただけるようにお願いしたいと思っています。　必ずどこかに抜け道があります。抜け道というのは考えることであります。解決したい問題が、実現したい目標があるならば、考え方を、私たちも考えながら、自分の考え方が、いろんな考え方が、選択肢が増えるような考え方をしながら、ぜひとも政策の部分も力入れていただきたいと思います。１問目の質問を終わりたいと思います。　続きまして、２問目の質問をさせていただきます。　孤独・孤立問題と小美玉市行政についてということで、新型コロナ感染拡大前から、日本は、職場、家庭、地域で人々が関わり合い、支え合う機会が減少して、生きづらさが出てきておりまして、孤独や孤立を感じざるを得ない状況を生む社会となっております。また、新型コロナ感染が拡大した後は、その交流ができなかったり、見守りの場が減ったり、相談支援を受ける機会がなくなったり、社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化し、深刻化が浮き彫りになっております。　そこで、国は、孤独・孤立双方の課題に社会全体で対応しなければならないことを問題にし、当事者や家族の立場に立った施策や人と人とのつながりを実感できるための施策の推進をするために、４つの重点計画を立てました。　１、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする。　２、状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる。　３、見守り、交流の場、居場所づくりを確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う。　４、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ法人等の活動をきめ細かく支援し、官民、ＮＰＯ等の連携を強化することをまとめております。　そういった中で、こうした国の施策の中でありますけれども、小美玉市にも孤独・孤立の問題を抱えている市民がおります。その市民に一番近いのが小美玉市であります。本市において孤独・孤立の問題の認識と本市の取組について、また、これから原油価格・物価高騰等の対策における孤独・孤立対策についてお伺いいたします。答弁よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　戸田議員ご質問の孤独・孤立問題と小美玉市行政についてお答えいたします。　初めに、孤独・孤立問題への認識と本市の取組でございますが、孤独・孤立問題は、地縁・血縁といった人と人との関係性が希薄化した現在において、新型コロナウイルス感染症の影響によって孤独・孤立は一層深刻化し、顕在化してきているところであり、当面の緊急的な対策に加え、より根本的、根源的な対策が必要であると、国の政策として取り組んでいく必要があるものと認識しているところでございます。　また、本市の取組といたしましては、現時点では国から具体的な施策は示されておりませんが、本市におきましても、全てのライフステージにおいて孤独・孤立問題は、虐待やＤＶ、ひきこもりや自殺といった社会問題にもつながる深刻なものと捉えており、本市においても全てのライフステージにおいて、切れ目のない相談支援体制を目指し、横断的な連携による支援のネットワークを構築してまいりました。　また、地域包括支援センターにおける訪問活動や電話・窓口におきまして相談に応じるとともに、地域づくりとしての生活支援体制整備事業の推進等、人と人のつながりや地域づくりを推進しているところでございます。　次に、２点目の原油価格、物価高騰等対策における孤独・孤立対策でございますが、今議会初日に議決いただきました国施策の令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましても、原油価格・物価高騰対策と一つとして実施してまいります。　また、市といたしましても、これまでどおり市民の困り事に寄り添い、誰もがいつでも相談できる相談窓口の情報発信を継続し、望まない孤独・孤立に苦しむ市民のため、本市における課題の抽出整理に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　質問がちょっと途中になってしまっておりまして、この場合はここで質問、もう一度途中からなんですが、２項目めの１番と２番しかしておりませんので。 ○議長（荒川一秀君）　続けて結構です。 ◆３番（戸田見良君）　失礼しました。　(3)離婚前後の支援についての質問もさせていただきます。　多くの子どもたちにとって親の離婚や別居は、これまでの生活や考え方に大きな変化を与える一大事であります。しかし、離婚や別居の際には、親は自分たちのことで手いっぱいで、心の中で泣いている子どもたちの、一人一人の人間としてではなく、あたかも持ち物として扱っており、子どもの代弁者が誰もいないという状況が見受けられます。　従来は、法は家庭に入らずという概念の下、離婚という民民の問題に公の行政は介入すべきではないという考えが一般的でありましたが、しかし、家庭内における虐待が顕在化してきた今、むしろ行政が家庭にも積極的に関与すべき時代が到来しております。国も子どもの心情を理解し、離婚後の生活や子育てに関する不安を軽減、同じ境遇にある当事者との交流などにより、孤独感を解消、養育費や面会交流に関する取決めを促進、ひとり親になって間もない段階から必要な支援の影響が可能、養育費の履行を確保などの、国も離婚前後親支援モデル事業などを始めています。　ここで質問です。　離婚前後の支援として、養育費について、面会交流について、相談体制について、支援周知の充実について小美玉市の対応をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　戸田議員のご質問の３点目、離婚前後の支援についてでございますが、初めに本市の離婚件数でございますが、国の調査によりますと令和２年中の離婚件数は82件でございました。　続きまして、本市における相談体制でございますが、子どもを妊娠したときから出産、家庭での養育、就学、ひとり親、生活困窮、高齢者相談等、様々な内容に応じて各相談窓口を設置し、業務を行っております。　離婚に関した相談窓口は、小美玉市社会福祉協議会で行っている心配ごと相談で対応しており、毎月３日間の設定で弁護士などが無料で相談を受けております。　相談の周知方法につきましては、広報お知らせ版や市ホームページ等で周知しておりますが、十分に周知が行き届いていない状況もございますので、相談場所が分かりやすいよう工夫するなど、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。　議員の総括的な質問の内容から市で把握している現状といたしまして、令和元年６月に国から離婚前後親支援モデル事業の実施についての通知がございました。事業の目的は、離婚を考える父母等に対し、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取決め、離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うこととしております。　この事業は、まだ全国でもあまり実施されていない現状で、本県の実施状況を茨城県母子・父子福祉支援センターに問合せしたところ、本年９月に県及び市町村の担当職員を対象とした講習会があるとのことでございました。本市におきましても、講習会へ参加いたしまして、離婚前後の支援事業について詳しく確認し、今後のニーズなどを踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　答弁ありがとうございました。　孤独・孤立の相談体制も、それぞれの課でやっていただいているということであります。また、今、離婚前後の支援の在り方のことについても答弁いただきましたが、１点だけ再質問させていただきたいと思います。　ひとり親の家庭が、特に女性のひとり親家庭は、お金もなくて、子育てしなくちゃいけない。その中で働けない。元旦那さんがお金を支払ってくれない。それを取りに行くこともできない。こういう状況で生活をしている方が多いわけでありますが、このことを考えると、養育費や面会交流などの支援を市として重要なものとして認識しているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　滑川教育部長。　　　　　〔教育部長　滑川和明君　登壇〕 ◎教育部長（滑川和明君）　戸田議員の再質問ということで、養育費、面会交流ということで、子どもに関することですので、私のほうから再質問のほうの答弁をさせていただきたいと思います。　離婚前後の養育費や面会交流の取決めについては、その実効性が子どもの心情をはじめ、その後の成長にとって大変重要であると認識しております。また、そういった取決めが必ずしも実行されていないことが、子どもに与える影響も多いことも認識しているところでございます。これまでこういった離婚前後の問題については、民事のものとして取り扱っておりまして、行政ではなかなか介入しづらいものでございました。　今後、先ほど福祉部長の答弁にもありましたように、国において離婚前後親支援モデル事業等の成果や課題を、検証を踏まえた上で、今後予定される担当職員を対象とした講習会にも、市としても積極的に参加しまして取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　大変重要に受け取っていただいているということをお伝えいただきました。養育費は、子どもにとって同じ水準の生活を保障するという義務でありますし、面会交流というのは、親の都合じゃなくて、子どもがお父さん、お母さんに会いたい、そのためのものであります。ぜひとも重きを置いていただいて行っていただきたいと思いますが、今、何でも国からいろんなことが決まってくるわけなんですが、それを、県を通して市町村に下りてくるわけなんですけれども、一番困っているのは住民なわけでありまして、その住民が住んでいるところの一番近い行政というのは、やはり小美玉市役所だと思います。市が、国から下りてくることも大切なことでありますので一つずつ行っていただきたいんですが、一番近くにいるのは、小美玉市民にとって一番頼りになるのは、市役所の職員の皆さんだと思いますので、そのところの認識を持ちながら事に当たっていただけると、市民にとっては有り難いことだと思います。どうぞよろしくお願いします。　２点目の質問を終わらせていただきます。　３つ目の質問といたしまして、質問させていただきます。　霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備計画について。　水の交流エリアとして貴重な地域資源である霞ヶ浦は、環境の保全を図るとともに、地域固有の人、文化、景観などの資源を生かしながら、潤いとにぎわいのある交流空間を形成しています。霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備計画は、第２次総合計画、第２期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備計画に基づき、令和２年９月に霞ヶ浦沿岸地域に関する市場調査の補正予算が組まれ、11月から令和３年３月までに調査がなされました。霞ヶ浦湖岸では、つくば霞ヶ浦りんりんロードが整備され、水辺の自然資源や景観資源等を生かしたレクリエーション需要を地域の活性化につなげていくことが重要であります。　そこで、霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備計画の現状の進捗状況と今後のスケジュールについて、また、小川・田木谷駅前、下玉里・高崎一体として計画はつなげて考えているのか。また、旧玉里東小跡地周辺地域利用ということをどう活用するのか。見込まれている観光分野の企業誘致の状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　戸田議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備計画の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、この計画は、水の交流エリアである霞ヶ浦沿岸における新たな交流空間の形成、新たな観光資源の形成を目的に策定した計画で、この計画に基づき大井戸湖岸公園が整備されましたが、公園のさらなる有効活用を目的に、令和２年度にアウトドアの観光需要について市場調査を実施し、市場のニーズと資源活用の方向性を検討した結果、キャンプ場としての市場性はあるとの結果が出ましたので、令和３年度には、政策調整会議において、整備手法や補助事業等の検討と推進体制を検討いたしました。　今年度は、事業の実施の方向性を改めて協議するとともに、事業者の意見を聴取するサウンディング調査の実施と実施計画の策定に係る意見交換等を行い、事業化に向け検討を進めてまいります。　次に、小川・田木谷駅前、下玉里・高崎地区を一体として考えているかでございますが、小川・田木谷駅前、下玉里・高崎地区は水の交流エリアの範囲でございますので、大井戸湖岸公園を拠点とし、地域内の観光スポットをつなぐ散歩コースやサイクリングコースを設定するなど、エリア内の回遊性を創出し、水の交流エリアの形成を検討いたします。　次に、旧玉里東小跡地周辺地域の利用でございますが、公共施設建築物系個別施設計画では、旧玉里東小学校の校舎及び体育館は、解体し、地元の方々が集う広場として跡地を活用する方向性をお示ししております。　今後、具体的に広場として整備していくに当たっては、様々なご意見を伺いながら取り組んでいければと考えておりますので、大井戸湖岸公園との関連性についても検討をしてまいりたいと考えております。　次に、観光分野の企業誘致でございますが、大井戸湖岸公園をキャンプ場として整備するに当たっては、民間資金の活用による効率的な整備、運営を目指し、民設民営による整備を検討しております。そのため、今年度には、観光分野に特化した民間活力の導入のためサウンディング調査を実施し、民間事業者の公募条件を整理するとともに、実施計画の策定や補助事業の採択など、事業化に向けた準備を行ってまいります。　以上です。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　ここまでの計画いろいろ大変だったと思いますが、ちょうど南部地域の場所に玉里地区はなりますので、ぜひとも、この霞ヶ浦沿岸地域の交流の整備計画、中身のあるものにしていただきたいんですが、何点か、ちょっと心配というか、気にしていただければなということを一つだけ提案させていただいて質問は終わるわけでありますが、キャンプ場として活用するということでありますけれども、ちょうど下玉里地区はハスの、レンコンのそういう産地の場所でありまして、レンコンの農家の方とキャンプ場の中で、メリットもあると思うんですが、逆にお互いに困ることが出てくるんじゃないかなと思うんです。その部分を早めに調査していただいて、キャンプする人にとって好ましいことと、ハスの、レンコンをやる方にとっていいこと、逆に困ること、重なる部分が出てくると思っています。　そのところをちょっと危惧しておりますので、ぜひとも大井戸公園をキャンプ場にする中で、周りはハスの産地でありますので、その道路の問題や、また、外から来る人の対応とか、そんなことも気にしながら、ぜひとも計画を練っていただければなと思っています。　また、玉里東小の跡地利用なんですが、大井戸公園から距離的にはそんなには遠くはないんですが、その２つがつながるような公園というのも一つなのかなと思っています。小学生が遊べる公園と、ゼロ、１、２歳の小さい子が遊べるような公園、また、年配の先輩方が通える公園、いろんな公園が考えられると思いますので、ぜひとも種類を考えていただいて、検討していただければなと思っています。　以上、提案させていただきながら３問目の質問を終わらせていただきたいと思います。　４つ目の質問に移りたいと思います。　広域行政についてということで、今回も質問させていただきます。　令和３年第４回定例会でも質問させていただいた広域行政についてであります。人口減少、少子化、少子高齢社会において、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する制度、連携中枢都市構想を水戸市、笠間市、ひたちなか、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗、城里町及び東海村から成る県央地区９市町村においてずっと検討がされてきたわけでありますが、昨年11月に連携中枢都市宣言を行い、本年度から連携中枢都市ビジョンに基づく事業が実施されていますが、連携中枢都市圏形成の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。　また、先ほどお配りさせていただいた一部事務組合の表があると思うんですが、生活する水道、し尿、ごみ、斎場などは、石岡市、かすみがうら市が一緒に加わって行っておりますけれども、こういう近隣市町村との兼ね合いが小美玉市にも影響はあると思うんですけれども、小美玉市を中心に考えてみた一部事務組合や、また、生活圏・経済圏・医療圏などの考えについて、再び質問させていただきたいと思います。　また、前回の質問で、公共施設の広域利用や石岡地域の医療などの課題について、分野個別での広域的な連携や協議を行ってまいりますが、小美玉市の持続可能な行政運営を見据え、特定の分野にかかわらず、政策全般における近隣市町村と協議会など行いながら擦り合わせをし、近隣市町村との連携や協力体制を構築するためには必要性があるという答弁を伺っておりますが、その見解をもう一度また質問させていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　倉田増夫君　登壇〕 ◎市長公室長（倉田増夫君）　戸田議員からのご質問、広域行政についてお答えいたします。　まず１点目の連携中枢都市圏形成の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、県央地域９市町村で構成する県央地域首長懇話会において、今年２月にいばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンが策定され、小美玉市においては29事業について、連携市町村をはじめ、各種団体、事業者などと連携し、当初の計画に沿って取組を始めたところでございます。　連携中枢都市圏ビジョンの計画期間は、本年、令和４年度から令和８年度までの５年間となっており、毎年、懇話会や専門部会による協議の場において事業の成果検証を行うとともに、適宜、内容の改善・見直しを図りながら、社会情勢に即した事業の推進に努めることとなります。　２点目の小美玉市を中心に見た一部事務組合や生活圏・経済圏・医療圏の考えについてでございますが、ごみ処理施設やし尿処理施設、斎場運営などで一部事務組合が構成され、また、公共施設の広域利用や、石岡地域の医療などの課題協議を行っているなど、石岡市やかすみがうら市などの周辺自治体とは、これまでも分野個別での広域的な連携や協議を行っていることから、引き続き、連携や協力体制を構築する必要性は高いと考えております。　３点目の、前回の質問で近隣自治体との連携や協力体制を構築するために必要性があると伺っているが、その見解はについてでございますけれども、第４次小美玉市行財政改革大綱では、多様化、高度化及び広域化する行政課題、市民ニーズに対応するため、茨城県央地域定住自立圏や周辺自治体との連携、協力関係の維持発展に努め、関係施策の推進を図ることが明記されております。　現在、石岡市、かすみがうら市、行方市、茨城町と本市で構成する公共施設等広域利用研究会が設立されておりますが、その枠組みも踏まえ、小美玉市周辺自治体との政策全般における連携体制の構築について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　答弁ありがとうございます。　ほかの連携中枢都市の構想の、ほかにも広島県辺りでもやっているわけなんですが、その中で多少問題点がありまして、中心的になるまちに、利便性がよくなることでそちらに移ってしまうみたいなことが、ほかの連携中枢都市の中にはあるんです。そういうことを考えると、水戸市を中心に物事を考えていくと思うんですけれども、水戸と小美玉がつながりがよくなってしまって、逆に道路がよくなったり移動が可能になると、水戸市にどんどん人口が移動してしまうみたいなことがあるので、その連携中枢都市の計画の中で、細やかに、自分たちの市の人口が減らないこととか、生活圏が変わり過ぎないようなことも検討していかなくてはいけないかなと思っています。　そういう中で、キーワードは石岡市ではないかなと私は思っています。石岡市などでは、お隣でありますけれども、連携中枢都市のこの中には入っていないんですが、この石岡市さんに入っていただくように促すようなことはできるのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　倉田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　倉田増夫君　登壇〕 ◎市長公室長（倉田増夫君）　戸田議員の再質問にお答えいたします。　石岡市などを県央地域連携中枢都市圏に加えることは可能かというご質問かと思います。　県央地域首長懇話会につきましては、水戸市周辺の９市町村で構成されまして、平成20年１月に設置をされております。これまで相互に連携して事業に取り組んできた経緯や、水戸市の連携中枢都市圏構想に基づき、いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンが今年の２月に５か年の計画で策定されておりまして、その背景を踏まえますと、小美玉市周辺自治体を新たに加えることにつきましては、見通しとしては難しい状況であると思われますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　やはり難しいことは重々承知でありますが、ここでやはり連携中枢都市の中の決め事を決めていく中で、近隣の市町村の調整ができるのは、やはり市長さんかなと思います。小美玉市を中心に考えた部分で、市長さんが先頭になって広域行政の連携をやるような取組、特に協議会を設置したり、石岡の生活圏のことで水道やし尿、ほかのことも小美玉市とほかの行政との差があるようなこともあると思うんですが、そういうのも広域的に調整をするようなお考えがあるのか、市長に質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田幸三君　登壇〕 ◎市長（島田幸三君）　戸田議員の質問に答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、県央地域連携中枢都市圏では、本市は中心的ではございませんが、生活・経済・医療などにおいては、市民が安心して暮らしていけるよう、本市を中心に考えていかなければならないと思っています。このような視点から、石岡市など近隣自治体との新たな広域連携の機運を高めるためにも、首長間の連携は強化したいと考えております。 ○議長（荒川一秀君）　戸田見良君。 ◆３番（戸田見良君）　しっかりした強い答弁ありがとうございます。　この石岡近隣の首長さん同士の連携は大事だと思っていますので、ぜひともつなげて強力にしていただいて、小美玉市の発展がさらに進みますようにお願いしながら、今日の質問を終わらせていただきます。お時間ありがとうございました。 ○議長（荒川一秀君）　以上で戸田見良君の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑 ○議長（荒川一秀君）　日程第２、報告第２号　専決処分の承認を求めることについてから、請願第３号　土地利用規制法廃止に関する請願書について、計５件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許しますが、質疑の発言回数は２回までとなっておりますので、ご注意願います。　通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１１番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１１番（谷仲和雄君）　11番、谷仲和雄でございます。　それでは、通告に従い、議案に対する質疑を行います。　質疑議案は、議案第43号　令和４年度小美玉市一般会計補正予算（第３号）でございます。　６款農林水産業費、１項農業費、５目畜産業費、18節負担金、補助及び交付金、ナンバー２の家畜防疫推進経費、家畜防疫推進費補助金16万4,000円について。　この家畜防疫の内容と対策について詳細な説明を求めます。お願いいたします。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質疑について答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　谷仲議員のご質問にお答えをいたします。　家畜防疫推進費補助金でございますが、この補助金は、小美玉市衛生指導協会が実施する、畜産農家が家畜伝染病予防のワクチン接種や防疫に必要な資材の提供などを行う事業を支援する補助金でございます。　今回の補正の内容でございますが、４月に石岡市、城里町の養豚場で豚熱が発生し、合計3,852頭が殺処分されたことに伴いまして、両市に近接する小美玉市においても20の農場において約２万5,000頭が飼養されていることから、防疫の徹底と、さらなる注意喚起を目的として、消毒のため使用する消石灰を１農場当たり10袋配付する緊急対策事業を実施するためでございます。　以上です。 ○議長（荒川一秀君）　再質疑はありますか。　谷仲和雄君。 ◆１１番（谷仲和雄君）　この家畜防疫ということで、豚熱というところでございます。この豚熱、茨城県のほうも、今回、６月の第２定例会の知事の冒頭の所信のところで、この豚熱に関連する内容も話しされていたかと思います。そうしたことでこの豚熱、茨城県のほうとしっかり連携を取る形で、さらなる注意喚起、そこのところをしっかりしていただきたいと思うんですが、その点につきまして市の見解をお聞かせください。 ○議長（荒川一秀君）　再質疑に対する答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ただいま谷仲議員からございましたように、家畜防疫に関しましては、これまでも市町村は茨城県と連携して畜産農家の指導に当たってまいりました。今後も県と綿密に連携を図りながら、家畜防疫の推進に努めてまいります。　以上です。 ◆１１番（谷仲和雄君）　以上で終わります。 ○議長（荒川一秀君）　次の通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔９番　植木弘子君　登壇〕 ◆９番（植木弘子君）　議席番号９番、公明党の植木弘子です。　通告に従い、質疑を行わせていただきます。　議案第43号　令和４年度小美玉市一般会計補正予算（第３号）について３点ほどお伺いいたします。　まず１つ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、説明３、小学校情報教育関係経費、委託料1,204万9,000円、説明４、保健衛生管理費、需用費405万円、続けて２点目、10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、説明３、中学校情報教育関係経費、委託料344万3,000円、説明４、保健衛生管理費、需用費225万円、以上の２点につきましては、小中学校統一内容ですので、説明ごとにお伺いします。　初めに、説明３、情報教育関係経費、ネットワーク構築業務委託についてお伺いいたします。　ＩＣＴ機器を用いた授業促進の対応可能な環境整備と伺っておりますが、ＩＣＴ環境がさらにどのように整えられるのか、具体的な使途、目的の説明を求めます。　次に、説明４、保健衛生管理費について、感染症対策物品購入とのことですが、私が判断する不足する消耗品等に充当するには金額が高いと思っております。新規事業に充てるのか、具体的にどのようなものを購入し配備するのか。また、現在どのような状況になっているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。　３点目、10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、説明５、成人式典事業費、委託料23万1,000円についてお伺いします。　コロナ禍の中にあっても、人生一度きりの大切な成人式を支えようとの思いを紹介させていただきます。令和２年より補正予算で動画配信が行われております。過去の配信方法、利用状況はどのようになっているのか。今回も同様にして実施されるのか。また、コロナ禍が終息したら実施されないのでしょうか。もし好評でしたらば、ぜひ、今後コロナが終息しても、一般財源での継続を検討していただきたいと思っております。　以上３点について説明を求めます。 ○議長（荒川一秀君）　ただいまの質疑について答弁を求めます。　滑川教育部長。　　　　　〔教育部長　滑川和明君　登壇〕 ◎教育部長（滑川和明君）　植木議員のご質問についてお答えしたいと思います。　まず、小学校費並びに中学校費のそれぞれの説明欄３の情報教育関係経費の委託料、学校情報通信ネットワーク構築業務委託料でございますが、内容といたしましては、学校内でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うものでございます。　現在、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校のネットワーク整備として、令和２年度に文部科学省の補助事業で、全ての普通教室と特別支援教室及び体育館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、タブレット端末や電子黒板をインターネットに接続するための基盤として整備したところでございます。　今回、新たに理科室や音楽室など、いわゆる特別教室と言われる教室においてもタブレット端末を活用した授業が幅広く行えるように、小学校並びに義務教育学校７校の42教室、中学校については２校の12教室に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の追加整備を行うものでございます。　続きまして、小学校費並びに中学校費のそれぞれの説明欄４、保健衛生管理費の需用費、消耗品でございますが、内容といたしましては、学校等における感染症対策に係る物品の購入などで、文部科学省で令和２年度から実施している補助事業でございます。　令和２年度と３年度は、各学校へ予算を配分して学校判断で執行できるようにし、学校の実情に応じて必要なもの、具体的には消毒液や非接触型の体温測定器、空気清浄機などを購入を行いました。　本年度につきましては、県の判断指針等に基づき、学校行事による集団活動が増えることに備えまして、抗原検査キットの購入と消毒液などの感染対策の消耗品の購入を主に予定してございます。　この抗原検査キットの使用方法としては、学級や学校閉鎖及び部活動など感染拡大のおそれがある場合や、部活動の大会への参加や受験など陰性証明書が必要になるとき、また、学校行事等での使用が想定されます。緊急時等において迅速かつ柔軟に対応できるよう、各学校の要望を聞きながら、配付については検討してまいりたいと考えております。　質問に対しての答弁は以上でございます。 ○議長（荒川一秀君）　続けて、藤枝文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　藤枝修二君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（藤枝修二君）　植木議員のご質問、成人式典事業について答弁させていただきます。　ご質問の動画配信の事業につきましては、成人式において令和２年度より実施している事業で、閲覧対象者を限定したユーチューブ上での動画配信となっております。　この動画配信の利用状況、閲覧状況でございますが、本日の朝９時の時点におきまして、令和２年度の動画は1,201回、令和３年度の動画は752回、それぞれ閲覧されております。この閲覧回数が大きく開きがある要因としましては、令和３年度は593名の式典対象者のうち約71％、471名の参加がありましたが、令和２年度については、634名の式典対象者のうち約60％、380名と参加者が少なかったことから、参加できなかった方による閲覧者が多くなっているものと推測しております。　次に、今年度及び今後の取組についてでございますが、まず、今年度の式典につきましては、名称を「二十歳のつどい」と改めまして実施することで準備を進めております。詳細については、現在検討しているところでございます。　その中で、動画配信の取組についてでございますが、過去２年間はコロナ禍により成人式対象者本人しか会場に入ることができなかったことから、保護者、ご家族への配慮や様々な理由により参加できない方々への配慮として、式典の模様などを編集した動画を配信したところでございます。　今年度においても、コロナ禍の状況により入場制限等の対策を講じなければならない状況が考えられますことから、同様の取組を実施いたしたく、本定例会に23万1,000円を増額する補正予算を計上させていただいたところでございます。　また、コロナ終息後におきましても、議員が今ご質問の中で述べられていましたように大変好評を得ている取組でございますので、事業の継続について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきまして答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君）　再質疑はありますか。 ◆９番（植木弘子君）　再質ありませんので、ありがとうございました。 ○議長（荒川一秀君）　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（荒川一秀君）　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております報告第２号及び報告第３号の専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（荒川一秀君）　ご異議なしと認めます。　よって、報告第２号及び報告第３号は、委員会の付託を省略することに決しました。　次に、議案第43号　令和４年度小美玉市一般会計補正予算から請願第３号　土地利用規制法廃止に関する請願書までの計３件については、会議規則第37条第１項及び141条第１項の規定により、お手元に配付した議案審査付託表、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（荒川一秀君）　ご異議なしと認めます。　よって、計３件の議案等につきましては各常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（荒川一秀君）　お諮りいたします。　明日６月11日から16日までの６日間は、委員会のため本会議を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（荒川一秀君）　ご異議なしと認めます。　よって、６月11日から16日までの６日間は休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（荒川一秀君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、６月17日午前10時から全員協議会を開催し、午後１時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時４４分　散会...